令和3年度介護報酬改定に係る基本的な考え方 ＋ 令和3年度介護報酬改定の対応
(1)感染症や災害への対応力の強化
○ 第1の柱は、感染症や災害への対応力の強化である。感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供 される体制を構築することが求められる。
○ このため、感染症や災害に対して、日頃からの発生時に備えた取組や発 生時における業務継続に向けた取組を、介護報酬や運営基準等による対 応、予算事業による対応等を組み合わせ、総合的に推進していくことが必要である。
令和3年度介護報酬改定の対応
(1) 日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進
1 感染症対策の強化 【全サービス★】
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底 を求める観点から、以下の取組を義務づける。その際、3年の経過措置期間を設けることとする。
ア 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施
イ その他のサービス(訪問系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援、居住系サービス) について、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーシ ョン)の実施等
2 業務継続に向けた取組の強化 【全サービス★】
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション) の実施等を義務づける。その際、3年の経過措置期間を設けることとする。
3 災害への地域と連携した対応の強化 【通所系サービス★、短期入所系サービス★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、施設系サービス】
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策(計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等) が求められる介護サービス事業者を対象に、小規模多機能型居宅介護等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。
4 通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応 【通所介護、通所リハビリテーション★、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★】
通所介護及び通所リハビリテーションの基本報酬について、感染症や災害の影響により利用者が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、以下の見直しを行う。
ア 事業所規模別の報酬区分の決定にあたって、より小さい規模区分がある大規模型について、前年度の平均延べ利用者数ではなく、感染症や災害 の影響により延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができることとする。
イ 通常規模型について、感染症や災害の影響により延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から一定割合以上減少して いる場合、一定期間、臨時的な利用者の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための評価を行う。
現下の新型コロナウイルス感染症の影響による一定割合以上の利用者 減に対する適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行う。
イの評価の部分については、区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。
