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「生活困窮者向けに全国約９００自治体に設置されている相談窓口『自立相談支援機関』で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期（４～９月）の新規相談が３９万１７１７件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。」
「前年度同期（１２万４４３９件）の３倍に急増。年末の雇い止めなどで困窮者はさらに増える可能性があり、同省は年末年始の支援体制を整えるよう自治体に求めている。」
「月別の新規相談は昨年度までは２万件前後で推移していたが、今年度は全国に緊急事態宣言が出された４月（９万５２１４件）と５月（８万５６３５件）に急増。７月は４万件台だが、８月と９月は５万件を超え、再び増加傾向にある。」
「厚労省によると、『コロナの影響で失業や収入減に直面する人が増えている。住居確保給付金など、制度に関する相談も多い』という。今年度上半期の相談者を職種別にみると、フリーランスとして個人で働く人や、飲食業従事者、ホテルなどの観光・接客業からの相談が目立つという。」
