経営者に危機感があれば、こうするはずです。

これから人口減少が著しい地域の経営者の方から、「有志5法人集めるので、5−9月まで改正社会福祉法の中で生き残れる法人の条件の話をしてもらいたい。内容、第1回目は改正社会福祉法。2−6回は参加者に決めてもらう。」
本間からは「2回目以降の内容は、どんなお申し出にも合わせます。たぶん、すべて対応できると思います。講師料は1日20万円です。1日PM1:00-PM5:00。泊まりなし、交通費はグリーン車往復とタクシー代。」。

先方から「OK。」「5−9月は学習。10月からは参加法人個別対応。」

H30年までには、経営者として持つべき戦略が必要です。WJUは方針として、自らを助けようと努力する法人さんのお手伝いには全力を尽くして頑張ります。