ちょっと、調べものをしてまして。2014年秋に使っていたレジメが出てきました。当時、WJUを知っている人はいなかった。それまでは、医療と介護に入り始めて、まあ、それなりだったんですが、みなさんは知らないでしょうかね、我々のことは。
みなさんに知っていただけるきっかけは、全国の経営協さんなんかで呼ばれるようになってからでしょうか。
それから、ほどなく、HMSさんで講師をさせていただく機会があり、かつ、案件も増えて、みなさんに名前を覚えていただけるようになっていった感じでしょうか。まだ、HMSエリートはやってませんでしたね、2014年なんで。
HMSさんで講師をして、一番最初に声を掛けてくれたのは、今もお付き合いがある永田さんでした。永田さんは知らないでしょうが、私は、よく覚えています。永田さん、多分、HMSさんで講師をさせていただいた、記念すべき１回目のセミナーの参加者だったと思いますね。
あれから７年と半年でしょうか、、まあ、いろいろありましたが、こうして、この仕事を続けられているのは幸せですね。これからも、真面目に真っ直ぐに仕事をしていきたいですね。
あの当時と比べると、やはり、えらく難しい仕事や、ややこしい仕事や、チームでやらないとできない仕事が増えましたかね〜。
当時のレジメを読んでいくと、こんなことを書いていたのか、なるほど〜（笑）。結論から言えば、今とお話ししていることは変わりませんかね。
「正直、けっこう、当たっていたなと（笑）。」自信が出ました。
（2014年 HMSセミナーのレジメから）← 少し長くなりますが、お付き合い下さい。
沈む太陽を再び持ちあげられことは神様以外できない。
まず、どんなに辛くても受け入れる。他人に責任転嫁しない。
経営者は問題を正面から見つめる勇気がいる。
変わる勇気を今こそ持たなければならない。
変化が大きすぎて、「どうしていいかわからない。」と言われます。
創業者理事長は逃げ切れる。（今のままで）
しかし、二代目さんは逃げきれない。であれば、立ち向かうしかない。
理事長が変わってくれないのであれば、二代目さん、あなたが指揮を取って下さい。
何もしなければ、何も起きず縮小していくだけです。
これからは組織で戦う時代です。
2014年 診療報酬改定 待機者解消加速化プラン
2015年 介護報酬改定 介護保険事業計画（第6期） 障がい者福祉計画（第3期）
2016年 改正社会福祉法（2015年国会審議）
2016年診療報酬改定
2017年 消費税改定
2018年診療報酬改定介護報酬改定同時改定
2018年 介護保険事業計画（第7期） 障がい者福祉計画（第4期）
2019 医療計画（第7期）
社会福祉法人の在り方が「根底から変わる」時が近づいている。
激動の5年がスタートした。
今までは、羅針盤があった。
今までは、東に行け、西に行けと言ってくれた。
しかし、もはや、羅針盤はない。
自分で考えるしかない。
地域医療ビジョンが法制化された。
非営利ホールディングスカンパニー化も法制化される。
次になにが来るか？介護にも来る。
地域介護ビジョンが来る。（WJUの独自の見解です。）
介護保険事業はいずれ総量規制だらけになる。
2025年モデル経営戦略上の視点で言えば「早い者勝ち」、「椅子取りゲーム」
2013年、地域包括ケア研究会が2013年版報告書を作成。「2025年のあと」について提言。
規範的な統合」という提言
報酬は「経営単位」に「包括報酬」
2025年以降は、地面を取り合うことになる。「これからはシェア」を常に考えて事業戦略を組む。
事業戦略は「フルスペックの整備とシェア」。
介護については、行政が補助金をつけなくても、民間が自力で住宅という名の施設整備を行っている。
補助金待ちの社会福祉法人とでは成長のスピードが違う。
地域によっては、一番から転落し、二番手三番手になってきている。
国は病床機能分化、徹底した在宅復帰、医療・介護のシームレス提供、地域医療ビジョンを政策（法制化）に掲げ実行する。
「民族の大移動が始まっている。社福は安住の地を奪われるかもしれない。」
民間の介護事業者に続いて、ついに最大の強敵である医療機関が介護に本格参入。
関東にある医療法人と社会福祉法人を持っている理事長が言われました。
「4月に契約する、フルスペックで。いままでは社福に力を入れてこなかった。
しかし、これからは介護だ！ここに力を入れないと生き残れない。」
その昔は、院長先生の奥様が病院の近くに特養建てて、併設デイと訪問をしていた。
これからは戦略的に介護事業を動かさなければならない。
すでに病院医業は総量規制になり始めている。かつ、需要のピークアウトは近い。
いずれ地域によって、医療と介護の需要点(デマンド）が逆転する。
今から本格的に始めておくことが必須。
院長、「なんだ、君、また来たのか。」。ドクター、「そんなこと、いやなこった。」
徹底した会話。「先生はうんと言ってくれるまで通いますから～。」
1年の時が過ぎ、、、、、、
同じ内容を4回、学習会として強制参加して実施。
院長、「分かった、グループの改革の中心はココが担おう。」
ドクター、「知り合いのドクターをスカウトするから。」
ドクターの教育がすべて。一対一のインタビューが必要。
ドクターは賢い。分かれば強い。
法人経営者は、この3年～5年に打つ手が生き残りの勝負を決めることを理解する。
社会福祉法人には、今こそ、「経営戦略」「人材育成」が必要です。
社会福祉法人は、自ら変わる勇気を持ち、人を育て、果敢に挑戦すること。
政治家で営業マンでもある経営者を育てる。この経営者を支える経営企画室を創設する。
現場に強い、最強の管理職軍団を育成する。
地域、法人を支持してくれる職員を育てる。
1970年モデルからの脱却で当たり前。
2025年モデル対応だけでは足りない。
法人が理解しなければいけないことは2025年モデルの次のこと。
「2040年から逆算する」
