コロナの後遺症は人間ばかりではなく、企業経営にも、重い後遺症をもたらしています。来年以降、倒産が増えることが予想されますね。

コロナの後遺症は人間ばかりではなく、企業経営にも、重い後遺症をもたらしています。来年以降、倒産が増えることが予想されますね。

 

「中小・零細企業の資金繰りが悪化している。借入金を本業の利益で割った返済負担は2021年3月末に08年のリーマン危機後の水準まで悪化した。政府の新型コロナウイルス対策が下支えし、企業倒産は半世紀ぶりの少なさにとどまる。だが零細企業の負債は50兆円を超え、無利子・無担保の制度融資は過半が22年末までに返済が始まる。収益力が戻らなければ倒産が増加に転じかねず、コロナ収束に向け時間との戦いが続く。」

「企業の借り入れが膨らむ一方、返済原資となる収益の改善は遅れている。借入金から手元の現金を引いた実質有利子負債をEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)で割った返済負担を調べると、21年3月末に4.9倍だった。リーマン直後の09年3月末の5.2倍に近づいた。」

「倒産は抑え込まれている。東京商工リサーチによると、21年度上半期の企業倒産は2937件と1年前から24%減り、57年ぶりの少なさだった。企業倒産が1万5000件を超え、失業問題に発展した09年と対照的だ。」

「倒産減少は危機先送りの色彩が濃い。政府や金融機関が資金繰りを支えているためだ。利息の支払いを免除したり、焦げ付いた場合の補償を国が担ったりする『実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)』は政府系金融機関、民間の合計で40兆円を超える。」

「だがゼロゼロ融資は過半の企業で22年中に元金返済の猶予期間を終える。コロナ再燃で企業活動が停滞すれば、重荷に耐えきれない企業が続発しかねない。東京商工リサーチの坂田芳博氏は『年末、年明け以降が山場』とみる。」

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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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