みなさん、よろしければ、第211回 介護給付費分科会 「テクノロジー活用等による生産性向上の取組」（ ７月５日）の資料を見て下さい。
以下、令和３年介護報酬改定で取り入れられた内容です。
テクノロジーの活用により介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、実証研究の結果等も踏まえ、以下の見直しを行う。
・ 特養等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和(15% →10%)を行う。見守り機器100%の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、 基準を緩和(0.9人→0.6人)した新たな区分を設ける
・ 見守り機器100%の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養(従来型) の夜間の人員配置基準を緩和する。
・ 職員体制等を要件とする加算(日常生活継続支援加算やサービス提供体制強化加算等)において、テクノロジー活用を考慮した要件を導入する。
これから、実証実験が始まります。テーマは４つ。
１ 見守り機器等を活用した夜間の見守り。
２ 介護ロボットの活用。
３ 介護助手の活用。
４ 介護事業者等からの提案手法
WJUは、この関係には、慎重です。
「WJUさんは、なんで、介護ロボットなどを扱わないのか？」と言われることがあります。
私は、「まだまだ、その時期じゃない。また、５Gの普及の状況も見ておかないといけないから。」とお話ししています。
私、医療とか介護のシステムと同じだと思っているのです。
今、どんな感じかというと、夜間の見守りをセンサーなどで行なっていて、加算の届出しているのは、７％前後というのが現実なんですよ。
普及率７％というよりも、お試し７％なんで、本当に「良かった。」というのは何％かなと、思うのです。そう、経営上の評価として。「経営上の」です。
早く投資すると中途半端な品質の商品と高額な費用負担に苦しむだろうと。
２４年改定くらいでいいかなというのが、私の見方です。
もちろん、どんどんやってもいいんですよ。ただし、費用対効果や倉庫の肥やし問題などのリスクは負うというのであれば。コンサルティング会社はそうはいかないので。