事業計画を策定する上で行っておくこと
- 第８次医療計画の医療と介護事業の政策の方向性を知る。
- 第８次医療計画の中での、自法人のポジショニング戦略と事業戦略を考える。
- 第８次医療計画の前にしておくべき具体的な準備を考える。
- 第８次医療計画の中での戦い方を考える。
- 二年毎の診療報酬改定に一気一憂する病院関係者が多い。また、「今回の改定で、当病院もふるいにかけられる、経営が厳しくなりそうだ。」と言われる。しかし、毎回の診療報酬で振り回される前に少し考えれば、診療報酬改定は二年毎の連続ドラマを観ているのと同じであることが分かる。すでに、国は医療法人等の政策について大枠のゴールを決めている。そのゴールに向かって医療計画を立て、二年毎の診療報酬改定を使って、ストーリーを進めているに過ぎない。
- これから、国の第８次医療計画が策定し、続いて、各都道府県で第８次医療計画が策定・実施される。2024年から始まる 第８次医療計画には特別な意味がある。日本の多くの中小都市では、医療需要が踊り場を迎えているか、または医療需要が減少し始めた時に作られる医療計画となる。言うなれば、急性期病院の撤退作戦を日本全国で進める政策であるとともに、日本では、未だ経験のない医療需要ダウンサイジングを迎えた中の医療計画になる。
- 国は、2040年をターゲットとし、新しい価値観、政策・制度を打ち出していく。医療需要の増加が見込めない地域では、医療計画による総量規制が行われ病院経営を圧迫する。経営能力の無い医療法人に対し、手を差し伸べることはもはや期待できない。
- 勝負の第８次医療計画（2024年～2029年）の６年間の中で「勝ち残る病院の条件とは何か」を考え、これから１年半（2022年～2023年）でできる具体的な出口戦略を決めなければならない。その戦略を法人の中で共有し、実行に移すことが勝ち残るための絶対条件になる。
