「国立社会保障・人口問題研究所は４月２６日、２０７０年までの日本の将来推計人口を公表した。総人口は、２０年の１億２６１５万人から７０年には約３割減少し、８７００万人となる。このうち外国人が１割を占めると推計した。出生数は７０年に５０万人となる。人口減少の流れは変わっておらず、少子化を食い止め、社会の活力を維持する施策が急務となっている。」
「経済活動の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は、７０年に４５３５万人となる。２０年（７５０９万人）からの５０年間で約３０００万人の働き手が失われる。」
「日本人のみでは、７０年時点で人口は７７６１万人まで落ち込み、出生数は４５万人まで下がる深刻な事態だ。将来推計人口は、年金など社会保障制度改革の重要な基礎データとなる。厚生労働省は日本で働く外国人も社会保険料を支払う支え手になると見込むが、厳しい現実から目をそらさず、持続可能な制度の実現に力を入れる必要がある。」
