大きいだけにタチが悪いわけで。

これから、今年になって、初めて私の話をお聴きいただいた4〜5法人さんに伺ってWJU・WJUFSのコンサルティング商品やアトラトル企画の説明をします。また、複数の県で研修講師をさせていただきます。

例えば現状調査の仕事をいただいたとしたら、以下のような報告書になる法人さんが多くあるかもしれません。何が大変かというと、こういう法人さんは、2段階ジャンプしないといけないのです。もう、時代が、ポスト2025になっていて、2040年モデルになってきています。なのに、多くの法人さんが、いまだに、1970年モデルなんです。

だから、1970年モデルから2025年モデルへ。そして、2025年モデルから2040年モデルに行くわけですが、もう、時間がないもんで、1970年モデルから2025年モデルと2040年モデルの両方に変わって行かなければならない。

これは、結構キツいんですよね。

20億円、30億円の事業高があっても、相変わらず 1970年モデルの法人さんが沢山あるんです。大きいだけにタチが悪いわけで。どうするつもりですかね、、、。

このさわりをお話しさせていただきましたら、「おかわり研修」のご依頼を複数いただきました。今後は、しっかり、お伝えしたいですね。

以下、報告書からの抜粋です。

報告者は、長年、健全に経営し、かつ、成長をもたらして、結果としてこの貸借対照表を作った経営者のマインド(素)、ものの見方と考え方の確かさに敬意を表したい。

しかしながら、法人について、「過去·現在·未来」の3つの側面で評価をした場合、この優秀な経営者を擁した法人は、1970年モデルの経営においては大きな成功を納めたが、医療·福祉は政策と制度への対応が何よりも優先する業界であることを見誤り、政策·制度の学習と対応を怠ったため、経営者の世代交代を経て、時代の変化の速度が速くなったことなどから、2025年モデルに乗り遅れ、結果として、現在さまざまな経営課題に直面していると評価する。

法人は、自身の業の特性を理解し、2025年モデルの経営に対応を急ぎ行なった上で、2040年モデルの経営について理解し計画(準備)することが必要と考える。

政策の変遷

1970年モデル:医療·介護·障がいサービスの拡大が政策となり「施設」が中心になる。

2025年モデル:地域包括ケアシステムが政策となり「在宅事業」が中心になる。

2040年モデル:多元的社会の地域包括ケアシステムが政策となり「在宅·複合事業·地域」になる。加えて「集約·統合」「エンゲージメント経営」が政策に加わっている。