【制度面で、対応が必要な内容】
⑴ 会計士監査予備調査 H28年11月〜12月
⑵ 厚労省令内部統制対応 H29年4月
⑶ 再投下契約対応 H29年７月
＊ 要するに、もう、時間がない。
【経営面】
⑴ H30年ごろ、合併・統合のスキームができる。
⑵ 新型小規模多機能が新設される。
⑶ 地域包括ケアシステムが主戦場。
【だから】
⑴ 要するに、法人を10年20年30年残さないといけないので、会計士監査にだけ対応すればいいわけではない。
⑵ 内部統制をちゃんとやって、合併の親に選ばれる法人になる。そのために、法人のあり方、理事のあり方、から考える。
⑶ その一つとして会計士監査を考えて選ぶ。
【理事】
⑴ 理事は法人内から出す。
⑵ 執行役員制で左から横串する。
⑶ 事業、事業所で縦串する。
⑷ 監事監査で右から横串する。
⑸ 横串と縦串で刺すのは経営会議（新設）。
⑹ 内部監査チームを統括する理事を作る。
【これからやらなければならないこと】
⑴ 監査法人を決め、予備調査を行う。
⑵ コンサルを決め、内部統制の現状調査をさせる。
⑶ 法人内研修会を行う。
⑷ 理事・評議員を選び直す。
