いよいよ、報酬改定も、最後の勝負どころになっています。いつもの改定と違うのは、国に、「本気でなんとかしてしてほしい。」と言っているの「本気度」がいつもの改定より強い感じがします。
以下いろいろな記事よりの抜粋です。
「令和４年度の収支が赤字になった施設の割合が６２％だったことが、老施協の調査で分かった。」
「電気代、紙おむつや食材などの価格の上昇が経営を圧迫し、赤字施設の割合は調査開始以来、初めて６割を超えた。」
「老施協は今年７～９月、加盟する４７７６施設を対象に昨年度の収支状況を尋ね、１６００施設（３３・５％）から回答を得た。赤字は全体の６２％（９９２施設）で、４３％だった前年度を１９ポイント上回った。」
「物価高騰を受けて政府が昨年９月、介護施設を対象に創設した交付金といった国や自治体の補助金を収入に含めても、５１％（８１６施設）が赤字だった。」
「福祉医療機構が１０月６日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、特別養護老人ホームの８８％が４～６月に原油、物価高騰の影響により負担が増えた。」
「２０２３年度の物価高騰対策の補助金・支援金について、４１％はすでに交付を受け、３０％は申請済みで交付待ちだが、７％は自施設が対象の支援事業がない、１％は支援事業はあるが申請していない、と答えた。」
「電気、ガス、燃料が１施設当たり平均年９４０万円の負担増となったのに対し、補助金は平均１６０万円だった調査結果などを示し、財政支援が追い付いていない。臨時の介護報酬改定も含めた対応を検討してほしい、とした。都市部への人材流出もあることから近隣自治体と均衡のとれた地域区分の弾力的な設定も求めた。」
「厚生労働省は９月２７日と２日に開いた社会保障審議会介護給付費分科会で、２０２４年度介護報酬改定に向けて計３１の関係団体にヒアリングを実施した。物価や燃料費の高騰に見合った各サービスの基本報酬引き上げ、他産業の賃上げを踏まえたさらなる処遇改善、三つの処遇改善加算の一本化などを求める意見が相次いだ。」
