今日は新宿の事務所から高速を飛ばして2時間。北関東の障害者施設でのコンサルです。終わって経営者と意見交換しました。
本間から「障がい者施設にも大きな影響を与えるのは介護療養病棟と療養型25:1の廃止だと思います。」
経営者「国は、今回はどこまで本気なの？」
本間：「たぶん、本気です。ただし、猶予期間を設けるはずですが。そのあとのことは用意しないといけません。障がい者の受け皿は確実になくなります。」「国は病院ではなく、介護保険の施設か集合住宅を用意しようとしています。」
経営者：「困ったね。」
本間：「理事長、医療を手に入れて、集合住宅を作ってフローを作りませんか？」
経営者：「そうね、、、、まあ、医療機関との提携か協力づくりかな〜。」
本間：「なるほど、そちらですね。」
介護と福祉は医療政策の大変革に影響を受けるんです。障がい者事業者も新たな出口戦略の準備が必要です。また、障がい者も高齢化が進み医療は必須です。
今日、どんなコンサルをしていたかというと、職員のみなさんに「11月か12月になったらリスクの洗い出しを行います。理由は厚労省令の内部統制が求められるから。来年の３月末までに内部統制規程を作るから。そうなると、内部監査部門と内部監査の勉強をしていただかなければならないから。」
