３月５日の岐阜県老施協、３月８日の宮城県経営協の研修講師を行うわけですが、研修の前半報酬改定になるわけです。
どのような表現をして、今年の改定を評価するか、気を使うところです。なぜなら、この仕事をしていて、一番やなことは「危機を煽って仕事を取っている。」と言われることです。私としては、「気が付かないあなたの問題で、勉強していないから説明しても分かんないだけですけどね。」と言わなくてもいいのに言っちゃって険悪になるのです。なので、「いずれ、分かります。その時は知りませんけどね。」と「歴史は、このことを証明することでしょう。」と言っています。
話が大きくそれました、すみません。← どれだけ、変わらない法人さんが追い詰められているか知っているので残念なのです。
さて、「時を戻そう。（ぺこぱ）」。
なので、１. 改定 と２. 経営側から見た改定として説明しようとパワポを作っています。
１. 改定 は、処遇改善に力点を置いた「働く人の給与を改善する改定」と表現して、説明をするつもりです。
２. 経営側から見た改定 は、「加算要件対応型、実質０改定」「経営力格差やむなし改定」として 表現して、説明をするつもりです。
本当は、２. は、「合併・統合が進む改定」「経営力が弱い法人から落ちていく改定」とまで書きたいところですが、それはやめようと。
厚労省さんは、＋ ２.０４％改定と言われています。それは、働く人から見ればです。私は、経営者の側から見るので、＋０.６１％改定で、昨今の支出増から見ると、実質０改定、法人によっては、加算の要件が増えて、加算に上位区分ができて、それが取れなければマイナス改定と。
【実質０改定の理由】
１ 現行の各加算の多くに、上位区分ができた。上位区分が取れればプラス、現行の対応ならマイナス。
２ １.に対応できる法人とできない法人を、試算の上、できない法人数をカウントしている。
３ 水道光熱費、給食などの委託料、紹介会社への手数料、諸物価の上昇など、０.６１％では賄えない。
４ 処遇改善加算だけでは、優秀な人材を確保することは難しい。
で、以下のスライドを用意しています。
法人経営を根本的に見直す必要がある。
２０２４年改定をピンチとするかチャンスに変えるか、
全ては、経営者の考え方次第。
「一歩、踏み出す勇気があれば、法人の有り様を激変させることができる。」
