これからは、働く人を集めることができる法人が生き残ります。地方は人手不足が本当に深刻になります。

ある法人さんのために作成した、報告書サマリーのマーケットについての抜き出しです。

地方でも75歳以上人口だけでみれば、2035年〜40年まで減りません。当然、医療法人の影響、要介護の変更の影響、利用者自己負担の影響、合併・統合などの影響、他は抜いてます。

これからは「働き手から選ばれる法人」になるための戦略が法人の将来を決めます。=人事制度、キャリアパス、人事評価制度、労務管理、組織人研修制度(個)、技能研修制度(個)、成長性、マネジメント、法人理念、職場環境、他

もし、お読みの法人さんで社会福祉充実残額があるのであれば、「働き手から選ばれる法人」になるための取り組みに使いませんか?

ご相談、お待ちしています。先日も「内部留保の使い道で、どうしようかと考えていたが、WJUさんの職員研修プログラムを採用することに決まりました。」と九州の大きな法人さんから連絡がありました。

 

【ドミナントのマーケット(需要層人口と生産年齢人口)】

社会福祉法人OOOOが事業展開する、OOO市とOOO市およびOOO市?人口?、それぞれ、OOO市:34,616人、OOO市:31,975人、OOOO市:54,592人で合計:121,183人であり、現状?の事業規模、事業所の数からみて?十分なマーケットがあると考えられる。

25年後?2040年について?、OOO市:22,549人、OOO市:22,632人、OOO市:36,356人で合計:81,540人となり、対 2015年比▲ 39,643人、率にして、67.2%で、約3分?2程度?人口になると試算されている。

一方、介護保険?ボリュームゾーンである、75歳以上人口?、OOO市が2015年6,711人→2040年6,506人、OOO市が2015 年5,357人→2040年5,734人、OOO市?2015年9,258人→2040年9,819人となり、3市合計で?、2015年21,326人 →22,059人となり、調査?結果、2040年?方が2015年より、733人多くなることが分かった。現状?、75歳以上?約30%が要介護者で約12%が要介護3,4,5であることを考えると、3市?マーケット?、要介護者約6,400人、中・重度者約2,550人?マー ケットが、2040年〜2045年まで、今から起算すれ?、約30年間?マーケットが存在すると理解できる。

しかしながら、働き手について?かなり深刻である。2015年?OOO市、OOO市、OOO市?3市合計で、15歳〜65歳? 生産年齢人口?、2015年69,484人に対し、2040年40,128人となり、▲29,356人、率にして57.7%となり、深刻な人手不足にな ることが確認された。