今、厚労省は、全国で、全ての障がい事業者の経営の品質について、見直しを進めています。
今までプレーヤーを増やすことに注力してきましたが、いよいよ、内容についての見直しを行って行きます。
これだけ大きな法人に対しても、大なたを振るったのは驚きました。
「障害者グループホーム運営大手『恵』（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省は 6月26日、障害者支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない『連座制』を適用し、同社や関係自治体に通知したと発表した。」
「指定取り消しには連座制の規定があり、同省は組織的関与があったと判断して適用を決めた。１２都県に約１００カ所あり、利用者は約2000人と言われている。」
「同社ホームは６年ごとの指定更新が認められず、期限を迎えた施設から運営できなくなる。」
「利用者は取り消し対象の5カ所だけで約200人とみられ、同省や愛知県などは継続してサービスを受けられるよう、恵側と協議して転居先の確保を図る。」
「2012年2月に設立された同社は18年に名古屋で障害者GHを開設。ホームページによると、愛知をはじめ千葉や埼玉、神奈川、福岡など計11県と東京都で同GHを展開している。信用調査機関によれば、23年12月時点の従業員は1700人。23年3月期決算で売上高約66億円、約3億7000万円の最終利益を計上している。」
