最低賃金は、１,００４円 → １,０５４円になります。
２年で９１円上がることになります。
これで、また、給食の委託料は、来年の４月から上がりますね。
他の委託料も上がります。
いろんなものが価格転嫁されることでしょうね。
もちろん、人件費は上がります。
経営者は、賃上げと戦わないといけませんね。
出口戦略は、エンゲージメント経営ですよ。
変わる気のない経営者には、勇退の道を国は用意しています。
（記事より）
「2024年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、50円（5％）引き上げるとする目安を決めた。」
「各都道府県が目安額通りに引き上げると、全国加重平均の時給は1054円となり、現在の1004円を大きく上回る。」
「目安額は都道府県を3ランクに分けて決定する。今年度はAランク（東京、大阪など6都府県）、Bランク（北海道、福岡など28道府県）、Cランク（岩手、沖縄など13県）の目安額はいずれも50円。B、Cランクの地域で雇用情勢が良かったためで、同額となるのは異例だ。」
「目安通りに改定されれば、最も高い東京都の最低賃金は1113円から1163円となる。全国で最も低い岩手県は893円から943円となり、全都道府県で900円を超える。」
「政府は2030年代半ばに全国加重平均を1500円に引き上げる目標を掲げ、さらなる前倒しを目指している。35年度に1500円とする場合、毎年度で平均3・4％の引き上げが必要となるが、今年度は5％と大きく上回った。]
「過去最高の上げ幅となったが、各国の最低賃金の水準は日本より高い。全労連の23年12月時点のまとめによると、英国2102円 ドイツ1976円 フランス1834円 韓国1103円。米国は連邦最低賃金のほかに、独自に設定する州や市があり、ワシントン州では2346円となっている。」
