今、資金繰りに追われる社会福祉法人が、本当に増えているのです。
また、このままだと、あとO年でお金が無くなる法人も急増しています。
2025年〜2030年は、力勝負の５年間です。
社会福祉法人の倒産、M&Aが当たり前になりますね。
「特別養護老人ホーム運営の社会福祉法人健悠会は、6月28日付で新潟地裁より破産開始決定を受けた。」
「宮城県で特別養護老人ホームやデイサービスなど５施設を運営する社会福祉法人『まりやの郷』が６月末で事業を廃止した。 市によると、介護職員の人材不足や、コロナ禍での設備投資借入金などの返済猶予期間終了で経営が悪化した。」
特別養護老人ホームの経営者らで構成する全国老人福祉施設協議会は2022年度の特別養護老人ホームの経営状況について、6割強が赤字だったとする調査結果をまとめた。物価高や光熱費の上昇などが響いた。介護サービスを巡る経営環境は厳しさを増していると指摘した。
全国のおよそ1600の特養を対象に、23年7〜9月に調査した。特養は社会福祉法人や地方自治体が運営している。常時介護を必要とする要介護3以上の人が入居できる。介護保険を活用できるため、利用者は月額の費用負担を比較的安価に抑えることができる。
22年度は62%が赤字で、21年度の43%から19ポイント上昇した。物価高や光熱費の上昇といった経営コストの増加が収益を圧迫した。国からの補助金などを含んだ場合でも51%が赤字だった。
収入に占める利益の割合を示し、経営状況に関する指標のひとつとなる「収支差率」も調べた。加盟する特養の収支差率は22年度に平均でマイナス2.8%と、初めてマイナスに転じた。21年度を3.6ポイント下回っている。
