「政府は2月6日、外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者会議の初会合を法務省で開いた。」
「特定技能制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人の就労を緩和などする案を提示。今春にも入管難民法に基づく分野別運用方針を改正する。」
「特定技能は、一定の技能を有することを条件に中長期的な在留を認める。」
「国内の労働力不足を受け、外国人材確保を目的に導入された。介護分野のうち訪問看護サービスは外国人就労の対象外となっているが、研修など一定の条件を満たした場合に従事を認める。」
「外食分野は、風営法の許可を受けた事業者では現在就労できないが、ホテル・旅館に限定して受け入れる。」
