全国国立大学病院栄養部門会議は、2025年度の入院時食事療養に関する実態調査を5月から実施する。利光久美子委員長（愛媛大病院栄養部長）は本紙の取材に「大学病院における食事療養の費用を明確化したい。適切な委託費について取りまとめ、26年度診療報酬改定の見直しにつなげていきたい」と述べた。
入院時の食事療養基準額を巡っては、食材費の高騰を受け昨年6月に30円アップした。今年4月にはさらに20円アップし1食当たり690円となる。ただ利光氏は「23年度の実態調査では、食材費のみならず人件費や衛生費用も高騰が続いており、1食当たり1047円の費用がかかっていた。50円の引き上げは一定の評価をしているが、依然として厳しい状況に変わりない」と指摘した。
委託事業の支出内訳データ収集へ
5月に実施する実態調査では、大学病院の給食の特性をいかにデータで提示できるかがカギになる。国立大病院の給食は全面委託が約65％を占めるだけに、委託費の費用構造を確認することが重要なポイントになりそうだ。利光氏は「業者に委託しているため、食材費、人件費、消耗品といった経費の内訳が不明瞭な部分がある。今回の調査で明確にしていく」と話している。
委託事業の支出構造について具体的には
▽給与費（給与、賞与、法定福利費など）
▽給食用材料費（食材費）
▽医療消耗器具備品費
▽委託費（派遣社員、給食廃棄物、衛生調査など）▽設備関係費（食器、調理器具、建物、リース料など）
▽経費（光熱水費など）
▽その他の費用（福利厚生費、事務用品・消耗品など）
―についてデータ収集し明確化していく計画だ。
