だから、私が研修会やセミナーで言ってますでしょう？「これから、社会福祉法人と株式会社の戦いになる。」って。

そして、「社会福祉法人は、その戦いに負け続けているんですよね。」と。

なので、３月２８日の岩手県経営協の研修会で、「では、今日は株式会社の戦い方、戦術ですね。ご説明しますね。」と言って始めました。

民間企業が運営する高齢者向けの介護施設が急増している。厚生労働省によると住宅型有料老人ホームは2023年度に1万2061カ所と10年間で2倍に増えた。

高齢者住宅を増やす国の計画への貢献は大きいものの、過剰なサービスの提供といった問題も起きている。現役世代や高齢者、国や自治体の財政負担を抑えながら、介護保険制度の持続性を高める改革は道半ばだ。

厚労省は25年春にも民間の高齢者住宅の提供のあり方に関する有識者検討会を立ち上げ、今夏に取りまとめる予定だ。
27年度から始める次期介護保険計画に反映する。 2000年の介護保険制度創設以降、自治体などが運営する特別養護老人ホーム（特養）が主要な高齢者住宅の件数では最多だった。

特養は自治体の需給調整で新規開設を規制する総量規制がある。 15年度からは入所対象を「要介護3」以上の認定を受けた人のみに限定したことなどから、施設件数の伸びは鈍化し、規制のない民間施設が台頭した。

21年度には入居者が介護サービスを別途契約する住宅型有料老人ホームの数が特養を上回った。