公立病院の経営状況が悪化している。赤字の病院は２３年度に全体の７割と、前年度の２倍に上った。 新型コロナウイルス禍の収束に伴う補助金の終了などが影響し、全体では４年ぶりの赤字となった。 足元の物価高や賃上げを受け、２４年度の収支見通しも明るいとはいえない。地域医療の安定に向け経営体力の強化が急務となる。
さいたま市の市立病院は３１億円の最終赤字となり、自治体運営の病院として２番目に赤字額が大きかった。
コロナ禍で制限していた一般患者の入院や外来診療が増えて本業である医業の収入は６%増えたものの、国や県などの補助金が９割減と大幅に減ったことが響いた。
さいたま市立病院は診療の収入は増えたが補助金減少が響き、４年ぶりの最終赤字になった。 都道府県や市町村が運営する公立病院は、地方独立行政法人の病院を含め全国に８５４ある。 総務省の「地方公営企業決算状況調査」を基に収支を集計したところ、２０～２２年度の１３００億～３３００億円程度の黒字から一転し、２３年度の最終損益は全体で２０５０億円の赤字だった。 マイナスは２９年度以来となった。
