社会福祉法人の人たちに、「やっぱ任せていてはダメじゃないの？」と思われますよね。税金だものね。
世間に思われないように、自分たちでどうするかとか、行政に任せてとか、そういう時代じゃあもうないと思うのですが、ダメですかね？
私は、各地の行政ではなく、国が、「社会福祉法人の経営適正化機関」という感じの独立した組織を設けてガンガン監査に入る時期だと思うのですが、、、。
だって、鍋底が抜けたような赤字になる法人がこれから続出するわけなので。
地場のお役所に任せても無理だと思います。どうせ２年で担当が変わるわけで、絶対に、「ちゃんと監視しよう」なんて思わないわけで。
（記事）
県は、佐野市の社会福祉法人が長年にわたって事業を行わず法人として著しく適性を欠くとして、法律に基づいて改善命令を出しました。
県から改善命令を受けたのは、佐野市の社会福祉法人「静山会」です。
県によりますと、この法人は経営難のため２０１７年に特別養護老人ホームなどの事業を停止しましたが、その後、県に対して事業再開の意向を示したため、県が再建計画の策定を指導してきました。
しかし、３年前の１０月には所有する高齢者施設を必要な手続きを踏まずに売却したほか、長年にわたって正当な理由がないにもかかわらず事業を行ってきませんでした。
そこで県は著しく適正を欠くとして、社会福祉法に基づき５月２６日付けでこの法人に対して改善命令を出しました。
命令では、▽所在が不明になっている会計などに必要な通帳や書類を探して報告することや、▽必要な手続きを踏まずに施設を売却した経緯やその内容を明らかにすること、それに▽法人の今後のあり方などを検討することを求めています。
県内で社会福祉法に基づく改善命令が出されるのは、２０１７年の法改正以降県内では初めてだということです。
県は今月２７日までに報告書を改めて提出するよう求めていて、改善が見られない場合、法人の解散命令を出すことも検討しているということです。
