国の方針について
１ 社会保障については、「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」とした。
２ 20年代に、最低賃金を 1500円することを目指す。
３ 賃上げが成長戦略の要としているということは、賃上げできない法人は退場やむなし。
４ 産業構造が変化する。
５ AI がとって変わる職種が増え、事務職には厳しい時代が来る。法人の職員は事務職を中心に全体的に絞られる。
６ 日本の企業・法人数は激減する。医療法人、社会福祉法人は激減する。
７ 人事制度が大きく変わる。
８ M&Aが激増する。
（記事より）
政府は13日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。
「減税政策よりも賃上げ政策」を重視し、経済全体の規模の拡大を通じて「成長型経済の実現」を目指すと掲げた。一方、財政健全化の目標は後退。トランプ米政権の関税措置や長引く物価高による景気後退の懸念から、「経済財政運営に万全を期す」と表明した。
骨太方針は石破茂政権で初の策定。閣議では中小企業の賃上げ重点支援の５カ年計画を含む「新しい資本主義」の実行計画の改定も決定した。首相は同日、経済財政諮問会議などの合同会議で「コストカット型経済を高付加価値創出型経済に着実に転換していかなければならない」と強調し、「2040年ごろに名目GDP（国内総生産）1000兆円程度の経済が視野に入るよう取り組んでいく」と。
骨太方針では、財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）を黒字化する時期を25～26年度と幅を持たせた。政府は25年度の実現を目指していたが、事実上先送りした形だ。野党が求める減税をけん制しつつも、今秋の補正予算案の編成を見据え「機動的な政策対応を行っていく」と盛り込んだ。
社会保障費に関しては26年度予算案での物価高などへの対応を念頭に「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と明記した。
「賃上げこそが成長戦略の要」だとして、29年度までの5年間で実質賃金の年1％程度の上昇を定着させる目標を掲げた。雇用の7割を占める中小企業が賃上げ原資を確保できるよう、取引価格への人件費の価格転嫁や生産性向上を目的とした投資を促進。医療や介護などの公定価格を引き上げる方針も示した。最低賃金は20年代に全国平均1500円を目指すとした。
