国は、これまで「急性期」で対応していた患者について、「包括期」を充実させ、特に高齢者の救急については包括期対応にシフトしていくことにより、急性期ニーズが減少させることで増え続ける医療保健制度のサステナビリティーを維持する考えですね。
「現在、年齢にかかわらず医療資源投入量の多寡に応じて病床数の推計を行ってきた（高度急性期3000点以上、急性期600点以上、回復期225点以上など）が、75歳以上患者で急性期と見込まれる患者について、5割を急性期、5割を包括期と見込む」
包括期の経営はどんどん難しくなりますね。また、なんちゃって急性期については、患者さんがまわってこない。私は、なんちゃて急性期の病院さんが高齢者で食べている現場に随分と出会っているので、いずれ、政策がそれを許さないと理解していたので、まあ、そうだよなと。
昨年のWJU勉強会に、医政局の西嶋課長においでいただいたのは、国の医療政策にとても興味があってのことでもあったので、こうなるよなと。本当に勉強になりました。
「現在の考え方（高度急性期、急性期などの機能別の患者数から、将来の患者数（医療ニーズ）を推計し、これを病床稼働率で割り戻して算出する）を概ね維持するが、在院日数の短縮や病床機能分化、包括期機能の充実（高齢者の急性期患者のうち5割を急性期で対応、5割を包括期で対応する）等の改革モデルを織り込み、より実態に近い推計を行って必要病床数を設定する。また必要病床数は固定せず、2026年度に設定した後も、医療計画見直しのタイミングとあわせて2030・36年度に見直しを行う」
