記事より
３月２７日、大阪市に本社を置く絆ホールディングスが関連する障害者の就労支援A 型などを行う事業所について、市内の4つの事業所が、2024年度から2025年度に受け取った約１５０億円を不正に受給したものと認定し、２７日付で指定の取り消しの行政処分を行ったと発表。大阪市は、市から不正に受け取った給付金にペナルティ分を加えた約１１０億円の返還請求を行っている。
関係者によると、４事業所は絆ＨＤのグループ会社などが運営する「リアン内本町」「レーヴ」「リベラーラ」「ミライム」（いずれも大阪市）。利用者を事業所内の運営側スタッフとして半年間以上雇った後、再び利用者に戻すことを繰り返す手法で、その度に就労移行支援加算を請求し、受け取っていた。
市は同法に基づき２０２５年８月から監査を実施。４事業所が利用者の障害の特性や働く能力を考慮せず、計画的に加算対象を作り出すことを目的とし、この手法を用いていたと判断した。
