やっぱり、2040年のあり方検討会と有料老人ホームの適正化は、2027年改定に入ってくるんだなと。

（老健局発出）

第10期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項について

昨年 12 月 25 日に社会保障審議会介護保険部会でとりまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」（以下「意見書」という。）においては、2040 年には、介護と医療の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口、認知症高齢者、独居の高齢者等の増加と同時に、生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域の規模によって高齢化・人口減少のスピードに大きな差が生じること等も踏まえ、地域の状況に応じた、きめ細かな対応が求められている。このような地域ごとの中長期的な人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて、都道府県、市町村、地域の関係が現状や課題について共通認識をもった上で、介護サービスの提供体制を確保するための方策や目指すべき方向性について、地域の実情に応じて、2040 年に向けて地域包括ケアシステムを深化させ、医療・介護の一層の連携を図り、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための取組等を十分に勘案した上で、具体的な取組や目標を介護保険事業（支援）計画に定めることが重要である。

このようなことを踏まえ、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための指針（以下「基本指針」という。）の構成（イメージ）について、本年３月９日開催の第 134 回社会保障審議会介護保険部会において、意見書の内容を踏まえた形として提示した上でご議論いただき、当該議論の内容や第10期介護保険事業（支援）計画（以下「第10期計画」という。）における基本的な考え方や方向性について、令和７年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議においてお示ししたところである。

今後、各都道府県及び市町村において、第10期計画の策定に向けて具体的な検討を進めていただくこととなるが、上記のとおり、第10期計画の策定に当たっては、都道府県、市町村、地域の関係者が現状や課題について共通認識をもった上で取り組むことが、これまで以上に重要となるため、第10期計画の策定が本格化する前に、都道府県の積極的な関与の下、あらかじめ取り組んでいただきたい事項について、下記のとおりお示しするので、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、第10 期計画の策定に向けて、遺漏なきようご対応をお願いする。

【第10期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項】

①　介護サービスの種類ごとの中長期的な見込量推計（2040年度を含む）

②　「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の地域分類に基づくサービス提供体制の確保

③　医療・介護連携の推進

④　有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の設置状況の勘案

⑤　介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上・経営改善支援

⑥　認知症施策の推進