こういうコラムがありました。
外国人についても雇用で勝つ戦略が必要な時代に突入しますね。
戦略の第１は、「日本人だと思って雇用すること」です。
WJUFSとOKKは、今年から処遇を上げて、沖縄県 NO１の処遇を目指します。← 経営者（私）が言っています。
やるだけです。
そのためには収益を上げることは必須です。
（コラム）
地方で技能実習を終えた外国人材が賃金水準の高い大都市に吸い寄せられている。日本経済新聞が実習修了者の地域間移動を分析したところ、青森や島根など８県は流出率が５割を超えていた。
2027年度に技能実習は新制度「育成就労」になり実習途中でも転職可能になる。地方の魅力を高めないと人手不足が一段と深刻化する、としている。このことはずっと現場からは上がっていた話。特に介護の現場では、「最初はいいが何年かすると大都市へ転職してしまう」というあきらめの声が多かった。
日本語の会話ができると認識している人ほど仕事や生活の満足度が高い傾向があるそうだ。となるとその日本語能力の向上の手助けと自分が社会の一員として認められる社会のコミュニティの形成が定着に繋がる意味があるように思う。
ちなみに日経が出入国在留管理庁のデータを基に、特定技能への移行時の流出率を都道府県ごとに算出した。青森や島根のほか岩手、鳥取、秋田、佐賀、福島、宮城の８県が５０%を超えていた。最も高い青森は60%に達した。
対照的に神奈川や大阪、東京、埼玉は２５%以下だった。最低賃金が安い地域ほど流出率が高い傾向があった。
地方で働く技能実習生が大都市に流出する動きが強まっている。実習を終えた全員が退職してしまう北海道の医療・福祉施設もある。外国人材が抜けた穴を新たな実習生で埋める自転車操業の状態となっている。
「みんな定住して働いてくれるものと思っていた」。北海道帯広市の社会医療法人の理事長は肩を落とす。2021年以降に介護職として受け入れ、3年間の技能実習を終えた17人全員が、今年6月までに運営する病院や介護老人保健施設を去る。
理事長自らがミャンマーやベトナムに赴き、面接したうえで採用してきた。家電付きの個室の寮や送迎車を用意し、病院スタッフらが勤務時間中に日本語を教えた。
しかし、ほとんどが働き始めて2年ほどたつと「仲間やきょうだいのいる都会に行きたい」「給料が高い場所で働きたい」と口にした。実習修了後に人手不足対策の在留資格「特定技能」を取って東京などへ移った。
航空券代や生活支援など、実習生を3年間育成するために賃金以外に1人あたり200万円かかった。日本人を雇うより割高だが、残った職員の負担は大きく、今夏以降に新たに12人の外国人材の受け入れを決めた。理事長のくやしさ、無念さを感じる記事だった。
