地域法方包括ケア研究会報告書の2040年に向けた４つの取り組みの提言について、コンサルタントとして、どう読み解くか、どう評価するか、インタビューを受けることになりました。明日の11時に担当の方がおいでになります。４つの取り組みの提言は以下です。
１ 尊厳と自立支援を守る予防
２ 中重度を地域で支える仕組みの構築
３ サービス事業者の生産性の向上
４ 市町村・保険者による地域マネジメント
ぼんやり４つの提言を考えているのですが、どうも、その前に、「そうか、もう、2040年の話か、、、そのころは、ちょうど80歳か、、、自力で歩けているかね〜、誰かのお世話になることなく生きていられるだろうか、、できれば、世の中のお役に立つ仕事ができていると幸せなんだけど、、、絶対にいやなのは、、、、」と、内容そっちのけで自分の80歳の人生を考えてしまいました。まあ、来世のための準備でさっさと行っちゃってるかもしれないし。老いるってのは、みんなに平等にくるものではありますが、老いてからの姿や置かれている環境はみんな違うので、「なんとか人さまにご迷惑をかけずにいられたら、、カッコ悪いじいさんにだけは、、、」と手を合わせて願うばかりです。
コンサルタントとして、どう読み解くか、評価するかと言われれば、国は、お金はないし、お年寄りは増える一方だし、生産年齢人口は減って行くしという三重苦で、また、その三重苦の状況は半端でなく、日本の財政は2025年〜2045年の20年間が最も苦しいと言われているわけで、その2040年をターゲットにしての政策提言が、「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」ということになりますので、コンサルタントとしては厳しい話しかありませんね。
そもそもにして、日本は石油や金が採れる国ではなく、国民が汗かいて知恵を絞って稼いで経済が成り立つわけで、日本の唯一の資源である、働き手がいなくなるわけなんで、、、。少なくとも、現状の延長線上で2040年を考えたら、答えは見つかりませんよね。
なんか、ブログを書いているうちに冷静になってきました。
以下、「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」からの抜粋です。
１ 尊厳と自立支援を守る予防
このように前向きな新しい視点と取組を前提として、2040 年に向けては、第一に、限られた人材と財源を前提として、いかにして、要介護リスクが高まる年齢を後ろ倒しにできるか、すなわち、「予防」を積極的に推進し需要を抑制できるかが重要になる。できる限 り自立した生活を継続でき、支援を受ける期間を短くする工夫、すなわち、高齢者が要介 護状態になる事態をできる限り防ぐ(遅らせる)工夫(介護予防)が、需要増大による専門職不足や、財政制約を緩和するためには必要である。また、仮に要介護状態になっても、その状態を可能な限り維持できるように努力すること(重度化予防)も同様に重要である。
２ 中重度を地域で支える仕組みの構築
第二に、中重度者を支える地域の仕組みの構築である。この中には、重度化予防や人生の最終段階に向けた看取りも含まれるが、地域の中で中重度になっても生活を継続できるようにするには、チームケアの体制の構築が必要であり、そのための在宅医療・介護連携等を通じた多職種連携の仕組みの構築が重要となる。
３ サービス事業者の生産性の向上
第三に、介護サービス事業者にあっては、限られた専門職人材を最大限に有効に活用するため、提供体制の効率化を進め、生産性を高めるような努力が強く求められる。地域包括 ケアシステムが、地域資源を様々な側面で統合していく過程であると整理すれば、専門職、 事業体、行政組織が、ケアに対する考え方、技術、情報等のやり取りを標準化していく方向性の中で、生産性の向上を目指すべきであろう。
４ 市町村・保険者による地域マネジメント
最後に、これらの基本的な方向性を実現していく手法として、市町村を中心とした「地域 マネジメント」を議論しておく必要があるだろう。地域マネジメントは、地域の実情にあ わせた地域包括ケアシステムを構築していくための工程管理の手法であり、今後、それぞれの地域において市町村を中心に取組を進めるべきである。
