今度の、HMSエリートと鹿児島県老施協番頭塾で、「国が言っているパラダイムシフト」について、説明するつもりです。
このブログをお読みの方は、もう、日本に現行の社会保障制度を支える資本が枯渇しつつあることはご理解していることと思います。また、日本がもっと財政的に苦しいのは。2025年〜2045年の20年間であることはご理解していると思います。
以下、レジメです。
大きな変化の始まりの年が2018年改定
- 現状の延長線上での改定ではなく、新しい考え方が持ち込まれる。← パラダイムシフト。
パラダイムシフトの内容
- 「インプット評価」から「アウトカム評価」に変わる。
- 現状の医療と介護サービスに、ICT、AIの導入を評価する。
- 「QOL」から「QOD」への考え方を、国民、医療・介護関係者に啓蒙する。
- 介護医療院の創設は、医療法人と社会福祉法人の垣根を壊す。
さらに加えると
・ 行政は主導で、社会福祉法人の統合が行われる。
・ 指定事業所の更新を行わない地域が出てくる。
・ 介護保険は個人ではなく、地面の給付する。（地域独占）
・ 力のある法人が地域独占し、行政と歩調を合わせて地域の介護を担う。← だって、社会福祉法人は非営利だし、財産は国に帰属してますので、ありですよね？
ある雑誌から取材を受けてお話しした内容の一部です。
「２０１６年地域包括ケア研究会報告書」は過去の報告書に比べて、より具体的な内容が書かれていると思います。クライアント事業者にも報告書の内容を解説していきますが、報告書に事業者の選択肢として「法人規模の拡大」「経営統合」が示されたように、これからの時代は事業者の優勝劣敗が激しくなるでしょう。いずれ社会福祉法人は３分の１前後に減少するかもしれませんが、力のある事業者なら地域で天下を取ることも可能です。
当社のクライアントに年商15億円の社会福祉法人があります。その２代目理事長が「年商50億円を目指したい」と話したので、私は「年商１００億円を目指しなさい。そして地域を守りなさい」と申し上げました。
パラダイムシフト：その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをいう。
