現在、医療も介護も国の政策は、2025年モデルと地域包括ケアシステムのみが存在する。地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指す。地域包括ケアシステムには、５つの構成要素である、医療、介護、予防、住まい、生活支援・福祉サービスと自助、互助、公助、共助から構成されている。
加えて、医療の政策については、地域医療構想による総量規制と地域によっては医療費適正化計画が準備されている。そのため、全国の医療法人は、国の政策誘導の下、病床機能分化と在宅復帰率の設定・強化が行われている。その結果、各法人は、病床機能分化、前方連携、後方連携、在宅事業の整備、医療と介護の連携強化を行っている。
そして、国の政策の指針となる地域包括ケア研究会報告書では、2025年モデルの次にあたる2040モデルが示された。2040年モデルでは、
- 尊厳と自立支援を守る予防
- 中重度者を地域で支える仕組みの構築
- サービス事業者の生産性向上
- 市町村・保険者による地域マネジメント
2040年モデルでは、事業については、今後の在宅の事業の柱として、看護小規模多機能・小規模多機能、24時間定期巡回が強調され、加えて在宅における中重度者の対応を求めている。そのため、医療と介護の一体提供の強化は必須となる。また、福祉事業者には、地域医療連携推進法人と同じく、地域ケア連携推進法人の創設を提案している。そして、事業者には４つの選択を提示した。
- 現状維持
- 法人規模の拡大
- 他事業者・法人との連携
- 経営統合
国は法人に対して、単体で規模を拡大するか連携を行いながら規模の拡大を求めており、その規模の最低限は職員数 1,000人程度を想定している。
2040年モデルは、「力のある法人に地域を丸ごと面倒をみてもらう。」という政策になっている。加えて、社会福祉法人は課税免除という国民からの寄附を受けていることを考えると、組織を強化して、行政と連携し、地域の医療、福祉、予防、住まい、生活支援・福祉サービスをリードする法人になることが求めれる。また、障がい者、貧困、ニート、DVのシェルター機能なども将来は事業として地域を担う事が期待されている。