障がい者事業は守られてきたという印象が業界のみならず、多くの関係者が持っていると思います。しかしながら、厳しい財政を反映して、厚労省は報酬の見直しを始めた感じでしょうか。
障がい者福祉事業の家事援助について、居宅介護のうち、生活援助について、報酬を下げる案が提示されました。
「人員基準の緩和と報酬の見直し」です。さらに、同一敷地内の利用者についても減算が提案されています。
いよいよ、共生型サービスへの連結が透けて見える感じです。遠くには、介護保険法と自立支援法の、、、、。あくまでも個人的な意見です。
各法人、新しい戦略が必要になりますね。WJUのお客様にもしっかりとお伝えし、対策を練りたいと思います。
やっぱり、18改定は、大変革期の幕開けの年と位置づけられますかね。
