ついに、会計検査院から「改善要求」です。まったく、頭の悪い話で、、、、利用者不在と言われちゃいますかね。

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅において、会計検査院が実態調査に入りました。

ある利用者に対し、集中減算前は、「68回」の訪問介護を行っていた。しかし、集中減算後は、なぜか、75回に増えていた。要するに、減算分を回数でカバーし、売上を落とさないように、回数を増やしていた。(1回の単価は下がっても、回数を増やして月のトータルを同じにする、みたいな。← これ、バレバレの利用者不在って言われちゃいますよね、、、)

企業努力?ということでは説明できないのが福祉の世界なので、ここを突かれた形になりました。ちなみに、「単価が落ちたら回数で補う」などというコンサルティングをWJUは絶対にしません。あまりにも愚かな策ですよね。

 

結果、2018年改定で、新たに、同一建物減算に加え、訪問回数の制限が入ると言われています

民間事業者で、とくに、大阪で多い事例と言われています。訪問介護事業所併設は、有老とサ高住ともに、約50%と言われています。