こんな話も2月4日はします。
2020年からは、労務のマネジメントが、大変、難しくなります。医療法人・社会福祉法人にはない、人事部という概念（あたり前の）が必要です。
１ 安倍内閣の働き方改革って何？
働き方改革とは、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」です。
一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。
今のタイミングで一億総活躍社会を目標に掲げた背景には「生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していること」が挙げられます。
労働力の主力となる生産年齢人口（15～64歳）が想定以上のペースで減少しているわけです。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生中位推計の結果によれば、生産年齢人口は
平成25(2013)年には8000万人
平成39(2027)年には7000万人
平成63(2051)年には5000万人
を割り、平成72(2060)年には4418万人となる見込みです。
このままでは、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられないとして、内閣が本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。
※働き方改革の具体的な3つの柱
①長時間労働の解消 →
・法改正による時間外労働の上限規制の導入
・勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
・健康で働きやすい職場環境の整備
②非正規と正社員の格差是正 →
・同一労働同一賃金
③労働人口不足（高齢者の就労促進） →
・継続雇用延長・定年延長の支援
・高齢者のマッチング支援
働き方改革は大手企業だけでなく、全企業の大半を占める中小企業にもその取り組みが求められていきます。
ポイントは、
① 女性の就労
② 老年層の就労
③ そして、経営者の意識改革
医療も介護も障がいも、バッチリミートします。