介護報酬の１・５９％UPって、４３２億円の増加なんですね。
事業所数は、介護保険施設 13,000、地域密着施設 48,000、居宅 39,000 だから、合計 100,000で、43,200,000,000円で割ると、単純に、１事業所あたり 430,000円増ですね。
「令和６年度の社会保障関係費は高齢化の進行の影響で、前年度比８５０６億円増の約３７兆７１９３億円となった。高齢化の進行に伴う『自然増』を３７００億円程度に圧縮したが、総額は過去最大を更新した。内訳は医療が１２兆３６６８億円、介護が３兆７２８８億円、福祉などが８兆２２１７億円。年金給付には１３兆４０２０億円を充てる。」
「医療従事者の人件費につながる診療報酬の『本体部分』は０・８８％（国費８２２億円）引き上げる一方、『薬価部分』は１・００％（同１２０２億円）引き下げた。全体ではマイナスとなる。介護報酬は１・５９％（同４３２億円）、障害福祉サービスなどの報酬は１・１２％（同１６２億円）をそれぞれ引き上げる。」
「認知症の早期発見などに１３４億円を措置。新型コロナウイルスの経験を踏まえ、次の感染症に備えた体制強化に７７億円を充てる。最低賃金引き上げ支援や『年収の壁』への対応には１４３６億円を確保する。」
「こども家庭庁の予算は一般会計と年金特別会計を合わせ５兆２８３２億円（前年度比４７２８億円増）。『こども未来戦略』の『加速化プラン』には約３兆６千億円を措置する。」
「児童手当の抜本的な拡充に関しては、所得制限の撤廃や高校生年代までの支給期間の延長、第３子以降の月３万円支給を行うため、拡充分として３５５８億円を盛り込んだ。出産・子育て応援交付金には５６９億円を配分する。」
