「中核職員研修」や「人事考課制度導入」のご支援をさせて頂いております某社会福祉法人の理事より、『改正社会福祉法対応支援』の提案依頼がございました。特に、社会福祉充実計画は自力では対応は難しいとの事でした。
ガイドラインやＱ＆Aが出てこないと、控除対象財産は現段階ではハッキリしませんが、某法人の社会福祉充実対象財産額は数億円単位になりそうです。
所轄庁に承認申請をして受理されたとしても、毎年度余裕財産がゼロになるまで届出をしなければならない。
承認審査を受けるにしても、計画内容を事業計画、実施期間、計画全体に係る投下額及び内訳、各年度の積立額及び支出額等を明確にしなければなりません。
この法人のドミナントは、人口5千人未満で高齢者率は40パーセント超です。20年後には現状の受益者はピークアウトです。
医療機関は、地域医療医療構想の影響でケアミックスです。今後、要介護3～5は医療機関と取り合いになります。
社会福祉充実計画を履行するには、政策の先読み、マーケティング、マッピング、ターゲティング、ポジショニング戦略を策定しなければなりません。マーケットがシュリンクする中で、「短期中期事業計画」を立案しなければならないからです。従って、ゴーイングコンサーン(継続法人の前提条件)に適合させるには、ビジネスモデルの精査が必須になります。
また、計画を履行するのは現場の職員の皆さんです。民間の経営原則が今後導入される中で、職員教育も重要な課題です。
某法人は来期も中核職員研修を約一年間実施致しますので、「経営的視点で考える職員」を一人でも多く育成して参ります。