どの資料を見ても、生産性の向上と大規模化の二つは載ってます。

22040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料5

医療・福祉サービス改革プラン

.基本的方向性と目標

  • 以下の4つの改革を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図る。
    1. ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革
    2. タスクシフティング、シニア人材の活用推進
    3. 組織マネジメント改革
    4. 経営の大規模化・協働化
  • これにより、2040年時点において、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%(医師については7%)以上の改善を目指す

.医療・福祉サービス改革のための取組

  • 医療・福祉サービス改革による生産性の向上に向けて、2025年までに取り組むべき事項及びその工程は別紙のとおりであり、それぞれ進捗管理指標(実施指標、成果指標)を策定し取り組む。主要事項は次のとおり。

【主要施策】

  1. ロボット・AIICT等の実用化推進、データヘルス改革
    1. 2040年に向けたロボット・AI等の研究開発、実用化【未来イノベーションWGの提言を踏まえ、経済産業省、文部科学省等と連携し推進】

2018年度の未来イノベーションWG(中間取りまとめ)における提言について、官民の関係者と具体化につき検討を行う(経済産業省、文部科学省、健康医療戦略室等と連携)。また、同提言を踏まえ、AMED等において、ロボット・AI等の実用化を推進する。

 

    1. データヘルス改革【2020年度までの事業の着実な実施と改革の更なる推進】

健康寿命の延伸や効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を実現するため、データヘルス改革推進本部で策定した2020年度までの工程表に沿って取組を着実に実施するとともに、以下の取組について国民や現場にメリットを感じていただけるような改革を推進する。

      1. がんゲノム医療・AI利活用の推進

全国どこでも安心して、個人に最適化された患者本位のがんゲノム医療が受けられるよう体制整備を進めるとともに、収集したゲノム情報等の利活用や全ゲノム検査等の研究により、新たな診断方法や革新的治療方法の開発を図る。健康・医療・介護領域におけるAI開発と現場でのAI利活用を推進することにより、全国どこでも安心して、最先端・最適な医療やより質の高い介護を受けられる環境の整備を行うとともに、患者の治療等に専念できるよう、医療・介護従事者の負担軽減、新たな診断方法や治療方法の創出を図る。

      1. PHRの推進

特定健診、薬剤、乳幼児健診等のデータについて、2020年度(薬剤は2021年度)からマイナポータルを活用して提供開始を目指す。さらに、PHR(※)の更なる推進に向け、検討会を設置し、本人に提供する情報の範囲や形式について2020年度早期に基本的な方向性を整理しつつ、必要な健康等情報を電子記録として本人に提供する仕組みの構築を進める。※PHR(パーソナル・ヘルス・レコード):個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を、電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組み

      1. 医療・介護現場の情報連携促進

これまでの全国的な保健医療情報ネットワークに向けた実証結果等を踏まえ、保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みを着実に推進する。医療的ケア児等の緊急時に、医療関係者等が迅速に必要な患者情報を共有できる仕組みについて、システムを構築・運用する。介護分野におけるICT導入を推進するとともに、ICTを活用した医療・介護の情報連携に向けた検討を行う。

      1. データベースの効果的な利活用の推進

ナショナル・データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析や行政・研究者・民間企業等による公益的な利活用を促進する。また、連結精度の向上や連結解析対象データベースの拡充にも取り組む。データベースに収集されたデータの分析や現場への周知・普及等を通して、科学的裏付けに基づく介護の実践を進める。創薬等のイノベーション推進のため、クリニカル・イノベーション・ネットワーク(CIN)の疾患登録の運用改善と疾患登録情報の利活用を進める。健保組合等の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等を分析、経営者に通知する「健康スコアリング」を実施する。また、オンライン資格確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号を活用した医療等情報の連結の仕組みの検討を進め、運用開始を目指す。

 

    1. 介護分野で①業務仕分け、②元気高齢者の活躍、③ロボット・センサー・ICTの活用、④介護業界のイメージ改善を行うパイロット事業を実施【2020年度から全国に普及・展開】

2018年度の「介護現場革新会議」において整理した方向性をもとに、全国数ヵ所において、介護分野で①業務仕分け、②元気高齢者の活躍、③ロボット・センサー・ICTの活用、④介護業界のイメージ改善を行うパイロット事業を実施する。パイロット事業で得られた結果を踏まえ、介護現場の業務改善や介護業界のイメージ改善について、先進的な取組を全国に普及・展開する。 

 

    1. オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実【本通常国会に薬機法改正法案を提出、指針の定期的な見直し】

オンラインによる服薬指導の在り方について、本通常国会における薬機法改正の審議状況を踏まえて検討する。また、薬機法の改正状況、ガイドラインの整備状況等を踏まえ、次期以降の診療報酬改定における評価を検討する。「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関し、臨床の専門家と相談しながら検討し、指針及びQ&Aの見直しを行う。また、オンライン診療料等の普及状況を調査・検証しつつ、オンライン診療の有効性・安全性等に係るデータや事例を踏まえ、次期以降の診療報酬改定における評価を検討する。

 

  1. タスクシフティング、シニア人材の活用推進
    1. チーム医療を促進するための人材育成【2023年度までに外科等の領域で活躍する特定行為研修を修了した看護師を1万人育成等】

効率的・機能的なチーム医療を担う人材の育成の推進を行う。専門職支援人材のスキルアップの機会やスキルに応じた待遇確保の観点から、養成カリキュラムの体系化等を検討する。

    1. 介護助手等としてシニア層を活かす方策【2021年度までに入門的研修を通じて介護施設等とマッチングした者の数を2018年度から15%増加】

福祉・医療分野における人材を確保するとともに、働くことによる生きがい・介護予防・自立支援へつなげ、高齢者の就労を支援するため、助手等としてシニア層の参入を促進する。

地域医療介護総合確保基金において都道府県が取組を進めている「介護に関する入門的研修」を更に進めるとともに、保育体制強化事業による保育支援者の活用を推進する。

福祉・医療分野未経験者のシニア層を対象に、福祉・医療分野への参画のきっかけを目的とした研修の創設や就労先とのマッチング支援等の方策を検討する。地域の元気高齢者の活用事例等を分析・整理の上、全国でパイロット事業を実施する。

 

  1. 組織マネジメント改革 
    1. 意識改革、業務効率化等による医療機関における労働時間短縮【優良事例の全国展開】

医療機関向けの周知活動や、都道府県勤務環境改善支援センターによる支援等を行い、医療機関における労働時間管理の適正化の徹底を行う。医療機関の勤務環境改善に関する意識改革のため、病院長向けのトップマネジメント研修を実施する。

タスクシフティング等に関する好事例を創出し、事例の分析を行う。また、好事例の収集、周知を行うことで、横展開を図る。

医療機関におけるICT等の活用や業務分担の見直しによる業務の効率化等について、検討を進め、必要な措置を講じる。

 

    1. 福祉分野の生産性向上ガイドラインの作成・普及・改善【優良事例の全国展開】

介護事業所における作成文書の見直し、ICT化、職員配置の見直し、業務プロセスの構築、介護ロボットの活用等の取組みを推進するためのガイドラインの作成・横展開を行う。

障害福祉サービス事業所におけるICTを活用した事務等の業務効率化の実態を把握し、ICTの導入推進のためのガイドラインの作成・横展開を行う。

保育所におけるICT化、保育補助者等の活用等の取組みを推進するためのガイドラインの作成、普及を行う。

 

    1. 現場の効率化に向けた工夫を促す報酬制度への見直し(実績評価の拡充など)【次期報酬改定に向けて検討】

個々の患者の状態に応じて適切に医療資源が投入され、効果的・効率的に質の高い入院医療が提供されるよう、平成30年度診療報酬改定において、入院医療の評価体系について、基本的な診療に係る評価部分と、診療実績に応じた段階的な評価部分の二つの評価を組み合わせた評価体系に再編・統合したところであり、今後、その影響の調査・検証を実施する。

平成30年度介護報酬改定において、通所介護事業所について、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ADL(日常生活動作)の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を評価する加算を新設したところであり、 今後、その効果等について調査を行う。

 

    1. 文書量削減に向けた取組【2020 年代初頭までに介護の文書量半減】、報酬改定対応コ ストの削減【次期報酬改定に向けて検討】 

医療分野の文書作成負担の軽減について検討を進め必要な措置を講じる。 介護サービス事業所に対して国及び自治体が求める文書や、事業所が独自に作成する文 書の見直しを進め、文書量の削減に取り組む。 

自治体毎に様式や記載内容の差異がある等の課題について、検討・見直しを進める。 

障害福祉サービス事業所に対して国及び自治体が求める文書や、事業所が独自に作成す る文書の見直しを進め、文書量の削減に取り組む。 保育所において保育士等が作成する書類の見直しに取り組む。

  1. 経営の大規模化・協働化
    1. 医療法人・社会福祉法人それぞれの合併等の好事例の普及【今年度に好事例の収集・ 分析、2020 年度に全国に展開】 

現状の協働化の取組の状況や、関係者等の意見や現場のニーズ等を伺いながら、医療法 人、社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人 の協働化等による連携方策を検討する。

    1. 医療法人の経営統合等に向けたインセンティブの付与【今年度に優遇融資制度を創 設、2020 年度から実施】 

医療法人の経営統合・運営の共同化に向けたインセンティブの付与を行う。

 

    1. 社会福祉法人の事業の協働化等の促進方策等の検討会の設置【今年度に検討会を実施 し、検討結果をとりまとめ】 

「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」による法人間連携の推進を図る。 社会福祉法人の合併、事業譲渡、法人間連携等について、実態や課題等を把握するため、 調査研究を実施する。 社会福祉法人の法人間連携や地域における公益的取組等について、有識者検討会におけ る検討を行う。 組織再編に関する会計処理について、有識者検討会における検討を行う。 これらの検討会での検討結果を踏まえ、合併、事業譲渡、法人間連携ガイドラインを策 定する。

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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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