「H30年度 障がい福祉サービス等報酬改定」出ました。

第1 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方

 

1.これまでの経緯

○ 障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の施行から 11 年が経過し、 障害福祉サービス等の利用者は約 100 万人、国の予算額は約 1.3 兆円とそれ ぞれ倍増するなど、障害者への支援は年々拡充している。

そうした中で、平成 27 年度の社会保障審議会障害者部会において提言され た「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」を踏まえた改正障害者 総合支援法等が、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定と同日の平成 30 年4月1日に施行される。

○ 本改定では、改正法において創設された自立生活援助や就労定着支援等の 新サービスの具体的な報酬等の設定について検討することはもとより、障害 者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障害者の増加などに伴い、障害福 祉サービス等の利用者が多様化している中で、個々のニーズに応じたサービ スの提供体制を整備する必要がある。

○ また、平成 28 年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に おいて「障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備すること が必要」とされるとともに、「障害者の就労支援等の推進」が掲げられてお り、報酬改定を通じて障害者の工賃・賃金向上、一般就労への移行の促進や 就労定着支援の充実が求められる。

○ 加えて、利用者数やサービスを提供する事業所数が大幅に増加している一 方で、サービスの質の向上が求められていることや、長期化した経過措置へ の対応など、制度の持続可能性の確保の観点を踏まえた上で、メリハリのあ る報酬体系への転換が求められる。

○ このような状況の中、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は 全体で+0.47%とし、サービス毎の報酬の設定においては、適正なサービス の確保や制度の持続可能性等の観点から、各サービスの収支状況を踏まえつ つ、メリハリをつけて対応することとされた。

○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(以下「検討チーム」という。)は、 平成 29 年5月 31 日から 17 回にわたり、47 の関係団体からのヒアリングの ほか、個々のサービスの現状と論点を整理した上で、検討を積み重ねてきた。 「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、これまでの検討の積 み重ねと上記の経緯等に沿って整理し、取りまとめたものである。

 

2.平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方とその対応

平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定は、以下の基本的考え方に基づき、 各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。

(1)障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援 等

○ 障害者の重度化・高齢化によりサービス利用のニーズが多様化する中、 障害者が地域生活を開始・継続するために必要な支援を受けることができ るよう、在宅生活を支援するサービスの充実を図る。

○ 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域が抱える課題に 向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、地域生活支 援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の 場であるグループホームの整備等を進める。

(2)障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児へ の対応等)

○ 医療技術の進歩等を背景として、人工呼吸器等の使用や、たんの吸引な どの医療的ケアが必要な障害児(医療的ケア児)が増加している中で、個々 の障害児がその家族の状況やニーズに応じて、地域において必要な支援を 受けることができるよう、サービス提供体制を確保する。

○ 放課後等デイサービスなどの障害児通所支援については、利用する障害 児が障害特性に応じた適切な支援を受け、生活能力の向上などが図られる よう、サービスの質を確保し、適切な評価に基づく報酬体系とする。

(3)精神障害者の地域移行の推進

○ 長期に入院する精神障害者等の地域移行を進めていくため、地域移行後 の生活の場や、地域生活を支えるためのサービス提供体制の確保などの取 組を強化する。

○ 具体的には、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強 化を図るとともに、生活の場であるグループホームを確保し、地域相談支 援等の既存サービスや新たに創設された自立生活援助の活用により、関係 機関・関係者による連携や、サービスを複合的に提供できる体制を強化す る。

(4)就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向け た報酬の見直し

○ 障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を 実現することができるよう、一般就労移行後の定着実績や工賃実績、労働 時間に応じたメリハリのある報酬体系を構築し、就労系障害福祉サービス における工賃・賃金向上や一般就労への移行・定着を更に促進する。

(5)障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの 提供を行うための報酬等の見直し

○ 障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加している一方で、 一部の事業所においてサービスの質の低下が見られることが課題となっ ていることや、制度の持続可能性を確保するため、効率的かつ効果的にサ ービスを提供できるよう、サービスの質を評価した報酬体系とする。

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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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