高齢化率は 27.7%
・我が国の総人口は、平成 29(2017)年 10 月 1 日現在、1 億 2,671 万人(表 1 – 1 – 1)。
・65 歳以上人口は、3,515 万人。
・65 歳以上人口を男女別にみると、男性は1,526万人、女性は1,989万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は 76.7。
・総人口に占める 65 歳以上人口の割合(高齢化率)は 27.7% ・「65~74 歳人口」は 1,767 万人、総人口に占める割合は 13.9% ・「75 歳以上人口」は 1,748 万人、総人口に占める割合は 13.8%。
経済的な暮らし向きに心配ないと感じる 60 歳以上の者は 64.6%
・60 歳以上の者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まっ たく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしてい る」の計)と感じている人の割合は全体で 64.6%であり、年齢階級別にみると、年齢階層が高い ほど「心配ない」と回答した割合は高く、「80 歳以上」は 71.5%となっている。
高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
・高齢者世帯(65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯) の平均所得は 308.4 万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯(645.1 万円) の5割弱。
・平均所得金額で見るとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいが、世帯人員数が少ない方が生活 コストが割高になるといった影響を調整し、世帯人員の平方根で割った平均等価可処分所得 1 金 額でみると、高齢者世帯は 216.4 万円となっており、その他の世帯(303.7 万円)と比べて、87.3 万円低い。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯 66.1%において、公的年金・恩給の総所得に占める割 合が 80%以上となっている。
世帯主が 60 歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の 1.5 倍で、貯蓄の主な目的は万一の 備えのため
・世帯主が 60~69 歳の世帯及び 70 歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有し ている(図1-2-4)。
・世帯主が 60 歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は 1,567 万円と、全世帯の貯蓄額の中央値の 1,064 万 円の約 1.5 倍となっている(図 1 – 2 – 5)。
・60 歳以上の者の貯蓄の目的についてみると、「万一の備えのため」が 47.5%で最も多い(図 1 – 2 – 6 )。
・金融資産の分布状況を世代別にみると、平成元(1989)年では 60 歳以上が 31.9%であったが、 平成 26(2014)年では 64.5%と 32.6 ポイント上昇
65 歳以上の生活保護受給者(被保護人員)は増加傾向
・平成 27(2015)年における 65 歳以上の生活保護受給者は 97 万人で、前年より増加している(図 1 – 2 – 8 )。
・65 歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は 2.86%であり、全人口に占める生活保護受給者の 割合(1.67%)より高い。
労働力人口に占める 65 歳以上の者の比率は上昇
平成 29(2017)年の労働力人口は、6,720 万人であった。
・労働力人口のうち 65~69 歳の者は 454 万人、70 歳以上の者は 367 万人であり、労働力人口総数に占める 65 歳以上の者の割合は 12.2%と上昇し続けている(図 1 – 2 – 9)。 ・平成29(2017)年の労働力人口比率(人口に占める労働力人口の割合)は、65~69歳では 45.3%となり、平成 16(2004)年(34.4%)で底を打った後、上昇傾向である。70~74 歳では 27.6%となり、平成 15(2003)年及び平成 16(2004)年(21.4%)で底を打った後、上昇傾向である。75 歳以上は 9.0%であり、おおむね 9%で推移している。
60~64 歳の雇用情勢は改善傾向
・平成 20(2008)年から平成 22(2010)年は経済情勢の急速な悪化を受けて 60~64 歳の完全失業 率は上昇していたが、平成 22(2010)年をピークに低下し、平成 29(2017)年の 60~64 歳の完 全失業率は 2.8%と、15 歳以上の全年齢計(2.8%)と同水準となった。
男性は 60 代後半でも全体の半数以上が働いている
・55 歳以上の者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55~59 歳で 91.0%、 60~64 歳で 79.1%、65~69 歳で 54.8%となっており、60 歳を過ぎても、多くの人が就業してい る。また、女性の就業者の割合は、55~59 歳で 70.5%、60~64 歳で 53.6%、65~69 歳で 34.4%と なっている。
「働けるうちはいつまでも」働きたい 60 歳以上の者が約 4 割
・現在仕事をしている 60 歳以上の者の約 4 割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70 歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約 8 割が高齢期にも高い就業意欲を持っ ている様子がうかがえる。
希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業は 7 割以上
・従業員 31 人以上の企業約 16 万社のうち、高齢者雇用確保措置 2 の実施済企業の割合は 99.7% (155,638社)となっている。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6% (118,081 社)となっている。
