１月２９日、聴きに来て下さい。
2024年〜2029年の意味を理解すると2023年にどうしなければいけないか分かりますよ。
今を考える前提は「平時の経営」ではなく「有事の経営」であること。
2024年〜2029年で勝負して、2040年に勝ち残る事業設計図を理解してやり切る！
各都道府県の第８次医療計画（2024年～2029年）が変化の引き金を引く。
【プログラム】
１ 第８次医療計画がもつ意味を理解する。
２ 地域により、医療法人の介護事業と真剣勝負する必要に迫られる。
３ 2023年に何をしておくべきか。
４ 2024年〜2029年の戦い方を知る。
５ 2040年に勝ち残る法人の事業設計図を考える。
６ 医療事業者と介護事業者が患者、利用者を取り合う主戦場を理解する。
７ もはやエンゲージメント経営は当たり前。
８ これからの時代の人事制度・人事考課制度とは。
９ 福祉には、無限の可能性がある。
１０ 経営の本質を理解して、職員教育を徹底する。
【お誘い】
二年毎の診療報酬改定に一気一憂する病院関係者が多い。また、「今回の改定で、当病院もふるいにかけられる、経営が厳しくなりそうだ。」と言われるが、毎回の診療報酬で振り回される前に少し考えれば、診療報酬改定は二年毎の連続ドラマを観ているのと同じであることが分かる。すでに、国は医療法人等の政策について大枠のゴールを決めている。そのゴールに向かって医療計画を立て、二年毎の診療報酬改定を使って、ストーリーを進めているに過ぎない。
これから、国の第８次医療計画が策定され、続いて、各都道府県で第８次医療計画が策定・実施される。2024年から始まる第８次医療計画には特別な意味がある。日本の多くの中小都市では、医療需要が踊り場を迎えているか、または医療需要が減少し始めた時に作られる医療計画となる。言うなれば、急性期病院の撤退作戦を日本全国で進める政策であるとともに、日本では、未だ経験のない医療需要ダウンサイジングを迎えた中の医療計画になる。
勝負の第８次医療計画（2024年～2029年）の６年間で「勝ち残る病院の条件とは何か」を考え、これから１年半（2022年～2023年）でできる具体的な出口戦略を決めなければならない。その戦略を法人の中で共有し、実行に移すことが勝ち残るための絶対条件になる。
介護事業経営者は、医療法人の介護事業所と患者、利用者を取り合う時代が、必ず来ることを覚悟して経営する。
そのためには、2023年にどのような準備が必要か、2024年〜2029年の「有事」の経営を理解して、事業設計を策定し、さらにそれをやり切る必要があります。
このセミナーを通じて、2040年に勝ち残る法人の条件を理解して、遅滞なく実行することをお願いします。
