2022年度の法人所得は、過去最高の８５兆円と発表です。
旅館、飲食、運輸、交通、輸出などが好調。建設資材などの高騰が続き、建設、土木は低調です。
2021年度(令和3年度)のGDP成長率は、実質で2.6%程度、名目で1.7%程度となり、GDPは年度中 にコロナ前の水準を回復することが見込まれる。
2022年度(令和4年度)は、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、GDP成長率は実質で 3.2%程度、名目で3.6%程度となり、GDPは過去最高となることが見込まれる。公的支出による経済 下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と「成長と 分配の好循環」の実現に向けて着実に前進。
足元の景気は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、緩やかに回復している。ただし、コロナ禍からの回復による押し上げ効果は2023年度中に一巡すると考えられ、その後の回復ペースは鈍化すると見込まれる。それでもタイトな労働需給を背景として名目賃金の増加が続く一方で、原油など資源価格のピークアウトを受けて物価上昇圧力が鎮静化してくること、需要回復を背景に企業利益の拡大が続くことから、成長と配分の循環の動きがある程度進むと期待され、2024年度から2025年度にかけても緩やかな景気回復基調が維持されよう。また、企業の設備投資に対する前向きな姿勢、海外経済の回復といった点もプラス要因となる。
