今、沖縄からみぞれの東京に帰る飛行機の中で、1/26に行われた、HMSセミナー「働き方改革・同一労働同一賃金対応の人事制度・人事考課制度セミナー」の「Visionと戦略」のダイジェストの原稿をチェックしています。少しだけ直せば、このまま皆さんに読んでいただけると思います。よろしければ読んでください。
私、もう２年も前から、「これは、法人の優劣が着いてしまう、とても重要なものになる。」と考えて、「絶対に対応が必要だから。」と、お話ししてまわっていたんです。経営側から見れば、今まで、働く人に関心を持って来なかった法人は、思いっきり、そのツケを払うことになるでしょうね。こんな話を聞きませんか？ 「うちは、利用者には関心があるが働く人には関心がない。」って。
この機会を逃してはいけませんよ、経営者の皆さん。あらゆることを「ガラガラポン」で見直せる、チャンスです。
もう、こんなチャンスは来ませんよ。
人って、面白いもんで、「人が足らない。」としか言わないんです。そう、増やして、増やして「足らない。」んです。そんな職場で、全員に連続休暇を取らせることが義務化になるんです。ここも直さないといけません。私は、福祉の学校も悪いと思っています。何が？ それは、適正なサービスとは何かです。介護は、保険制度です。介護保険制度と言います。お客様は神様ではないのです。
みなさんは、本間は「とんでもないことを言っている！」とお思いになりますか？ 介護の質の話をしているのではありません。サービス量の話をしています。また、介護サービスの内容も量も、誰が決めていますか？ いつも言っているんです。介護サービスの量と内容は、国の財政が決めるんです。お金がなければできないわけで、ない袖は触れないのです。その中で、３：１が配置基準になっているんです。で、それでは、ちゃんとしたサービスができないって、「ちゃんとしたサービスってどういう意味？」と、私は言うんです。そうすると「私はそんな福祉がしたいのではない。」と言う人がいます。
これって、さっきの「ウチは利用者には関心があるけど働く人には関心がない。」って言う話と一緒ですよね「ウチの職員は介護には関心があるけど経営している法人には関心がない。」って。
みんなが適正なサービス、適正な給与、適正な休日、適正な利益を考える良い機会だと思います。この法律の影響は、マネジメントが下手な法人には容赦がないと思いますよ。だから、私、もう２年も前から、「これは、法人の優劣が着いてしまう、とても重要なものになる。」と言っていたんです。
だって、人を増やすことは簡単に受け入れられますが、「人を減らす。」って、なかなか受け入れてもらえませんよ。現場は保守的なんで。
良い機会です。人事考課表、働き方、業務の見直しをしてください。それが、生き残る唯一の道ですよ。下手を打つと法人を滅ぼしかねない法律と制度です。
お気をつけて。
