7/14のHMS「働き方改革・同一労働同一賃金対策 人事制度・人事考課制度セミナー」のフライヤーです。

【タイトル】

サブタイトル１：対応を間違えてはいけない法律・制度をコンサルティング実務からの報告！

タイトル：働き方改革・同一労働同一賃金対応の実践。そして、人事制度・人事考課制度との連結。

サブタイトル２：この法律は、時間との戦いであり、日本人の価値観との戦い。正しい対応の仕方がある。

 

【案内文】

WJUは、働き方改革・同一労働同一賃金対応を、北海道から九州で、約10法人とご契約しコンサルティングを開始しました。まず、対応できている法人はありませんでした。また、多くの法人がこのまま2020年4月を迎えれば、大きなリスクがあることが分かって来ました。

１　どの条件が揃うとサービス残業とみなされるか分かっていない。だから、経営者、事務長、本部は、残業はないと思っている。しかし、現実は、各現場で、多くの残業がおこなわれている。

２　未払い賃金は２年の遡りになります。また、2020年の民法改定で、未払い賃金は５年遡りになる可能性が大きい。← これは、かなりのリスクです。

３　法人は、「就業規則」を直しておけばいいと思っている。しかし、裁判になれば、「そんな指導も指示も無かった。」から、相手の弁護士に、「黙示の承認のはず。」と言われます。

４　そうなれば、超過勤務は、割増賃金で、裁判で負ければ、その倍づけに、、、。すでに、幾つもの、裁判事例、判例が出ています。

５　法人にとって、最大の難関が同一労働同一賃金です。「今の入職時期での賃金の違いを、法人の総人件費が上がらないように、どのように、合わせて行きますか？」と言う答えを持っている法人さんはありません。

６　この法律では、部下を持つ人は、どのように、部下に説明し、周知し、マネジメントするか分かっていない。

７　正しく、働き方改革・同一労働同一賃金対応に対応しようと思えば、形だけの、就業規則、賃金規程、キャリアパス、等級表・等級要件、人事考課、マネジメントマニュアルが必要になります。

 

こう言う電話が１件や２件ではないことをお知らせします。「本間さん、出来るだけ早く来て相談に乗って欲しい。計算してみたら、年間で億を超える人件費が上がる計算になった。このままだと、確実に、私は職を失う。よろしくお願いします。」分かった人は、共通してこの危機感があります

是非、セミナーに参加して、ご自分のことととして考えていただければと思います。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

 

【内容】

Ⅰ. 働き方改革によって、医療・福祉関係法人の人事制度のあり方が変わる