コロナ関連で、いろいろなことがあります。
政治は難しい。菅さんには、頑張っていただきたいですね。
３次補正で、お金使わないと、年末には失業者が大量に出る。
反面、本来は退場しているかもしれない企業が残っている。
失業は出したくないですね。
介護を必要としている人はいますね。
本当に政治は難しい。
３次補正のいろいろ
「11月10日の閣議で、追加経済対策の策定と、その裏付けとなる2020年度第3次補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。」
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と克服可能な経済構造への転換を柱として雇用対策や消費喚起策を盛り込み、国土強靱化の推進も掲げる見通し。」
「3次補正は12月に編成し、後に続く21年度予算案と一体的に使う「15カ月予算」として、切れ目のない財政出動で景気回復に注力する姿勢を示す。」
「与党では3次補正に関し、10兆円を大きく上回る規模を求める声が出ている。基本的な財源となる税収は景気停滞で目減りが避けられず、赤字国債の追加発行は必至だ。」
企業倒産のいろいろ
「11月10日に発表した10月の全国企業倒産件数は624件、前年同月比20.0％減と前年を下回った。倒産件数は、新型コロナ感染拡大に伴う政府・自治体、金融機関の資金繰り支援策の効果で、7月以降、4カ月連続で前年同月を下回った。10月としては1971年以降の50年間で、1989年に次ぐ、2番目の低水準だった。」
「新型コロナ関連倒産は104件と過去最多を更新しており、政府などによる金融支援による延命措置は息切れしつつある。」
「負債100億円以上の大型倒産は1件発生したが、負債1億円未満は501件で、負債の小口化が目立つ。 産業別は、10産業のうち、9産業で前年を下回った。インバウンド消失、外出自粛などの影響を受けた飲食業、宿泊業を含むサービス業他が228件で最多だった。」
失業のいろいろ
「新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇人数が7万人を超えた。厚生労働省が2020年11月9日に発表した。」
「この数字は氷山の一角だ。専門家は「今後、第3波の襲来を前に大企業が雇用調整を行うため、さらに失業者が増える」と警戒する。」
「厚生労働省が今年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計した数字の累計だ。9月23日に6万人を超えてから、約1か月半で1万人増えた。6月に累計で2万人を超え、以降は1か月1万人ペースで増加してきた。増加のペースはやや鈍化しているとはいえ、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。」
「これは一定規模のリストラをする際に企業に義務付けられている、ハローワークへの従業員整理計画の届け出で把握できた人数だ。1つの事業所で1か月以内に30人以上の労働者が離職するケースなどが対象だ。」
「もっと小規模のリストラでは届け出義務がないため、実際の人数はもっと多い。一方、解雇後に再就職できた人も集計に含まれており、現在、失職している人がどれだけいるかは不透明だ。」
介護事業者倒産のいろいろ
「介護報酬の改定を来春に控えるなか、介護事業者の倒産が過去最悪ペースで推移している。」
「倒産急増の背景には、ビジネスチャンスをつかもうと参入した事業者の淘汰（とうた）と、ヘルパーなど介護人材の人手不足がある。さらにコロナ禍で「3密」回避が浸透し、デイサービスなどでは想定外の利用手控えも起きている。」
「2021年度の介護報酬の改定を目前に、2020年1－10月の「老人福祉・介護事業」倒産は、すでに104件（前年同期比10.6％増）に達した。このペースでいくと年間最多の111件（2017年と2019年）を上回ることがほぼ確実だ。」
「休廃業・解散は、倒産を上回る勢いで増えている。2020年1－8月で313件（速報値、前年同期比19.0％増）に達し、年間最多を記録した2018年の445件を上回り、こちらも年間最多を更新する可能性が出ている。 2020年1－10月における「老人福祉・介護事業」倒産の104件を分類すると、小規模な「訪問介護事業」が48件（構成比46.1％）で突出している。ヘルパー不足が深刻で、採用に苦戦していることが背景にあるようだ。 次いで、過小資本のスタートアップで参入したものの、大手事業者との競合で脱落したデイサービスなど「通所・短期入所介護事業」が32件（同30.7％）、有料老人ホームが10件（同9.6％）と続き、この3業種で全体の約9割を占める。」
