これからコンサルティングを始める法人さんです。
皆さんもWJUを経営のパートナーに選んでいただき、2040年までの事業計画を作って、一緒に歩きませんか？
OO市は、総人口 46,000人（2020年）で、2040年には 37,000人、2060年には、27,000人と現在より、19,000人減少する。率にして、約４割の減少する。一方、介護ニーズのある７５歳以上の人口は、2020年 7,400人、2030年 8,700人、2040年 9,000人、2050年 9,000人と増え続ける。
これを金額ベースで見ると、2015年 34億円、2025年 41億円、2035年 45億円、2045年 46億円となり、OO市の中でシェアを取ることが出来れば、安定した経営を長く継続することが可能と判断する。
現在（2020年）、OO市の介護保険需要は、37億円前後と仮定すると、法人のシェアは 18.3％と推定される。単純にこれから、ピークの 46億円までの差額 9億円（現在 37億円）の３割取れれば３億円になり、法人の売上は 2040年までの目標を 10億円と設定できる。競合として認識できる社会福祉法人は、社会福祉法人OOOOOOであるが、事業高 7億 5400万円に対し、借入金が 6億 5600万円あり、これ以上、積極的な投資を行うとは考えにくい。また、他の市内にOつある社会福祉法人で、積極的な展開を考える法人無いと考える。
このような、状況を考えると、法人が早期に黒字化して、常に、10％～15％の営業利益を出せる法人に改革出来れば、十分に、年間 10億円～12億円の事業高を上げ、1 億円～ 1.5 億円の営業利益が出せようになると考える。
そのためには、職員と真摯に向き合い、職員を大切にする法人に生まれ変わることが必要となる。これは、各事業の収支を改善すると同じくらい重要な経営課題と認識し、遅滞なく、アクションプランを立てて実行することが求めれる。
今後、法人が障がい事業についても進出を考えれるような経営状態になれば、障がい事業のマーケットは 介護の25％～30％あるため、2025年は 11億円、2035年は 12億円になり、そのシェアの２割を抑えれば、2.5 億円程度の事業高になる。
2040年までの事業計画を立案する場合、 介護で 12 億円＋ 障がい 2 億円 で合計 14億円。営業利益 2億円の法人を作る事業計画ができる。そうなれば、いずれ、法人に M&Aで、市内の法人の事業譲渡や法人合併が行政より要請を受けることになり、さらにシェアをあげるとともに、盤石な経営を実現する法人になることも可能と考える。
