O日は、大変お忙しい中、遠路わざわざ当地までお出ましくださり、率直なご意見などを賜りありがとうございました。出席の評議員、監事も感銘を受け、相応の危機感を持っていただけたと思っております。早急に、合同の講演会を企画いたします。
本間先生のご講演をお伺いした当初、私は、社会福祉法改正にどう対応し、適応するかでなく、国の改正意図を深く押さえた上で、来るべき次代に生き残りを掛けようと期しました。しかしながら、時間が無い。この種の事務は、レベルの揃った職員が専従のプロジェクト体制で３,４人は欲しい。でも、非常事態をこなせるレベルの職員はいないに等しい。福祉職場は慢性人出不足で、１人でも専従を出せるほど余裕が無い。余りに改正事務量が多過ぎて短時間では準備が間に合わない。一法人が単独かつ自己流で、法改正の全体像を押さえながら２,３、年ががりで乗り越えるには、理解不足無駄が相当でそうだと容易に予測できること、などから、ある程度外部のスペシャリストの方の応援を求められないことには、到底乗り越えられない。これが実情です。
しかも、事業高７億前後の中堅法人では、おそらくその委託経費を単独で賄うのは、相当無理がある。などなどを思っていましたが、お話を伺いますと、複数法人とジョイントで先生にコンサル委託を受けていただけるならば、今回の助成金を使いながら可能であると、思うに至りました。
昨年、改正案を見た当初は、私ももうOOで年だし、そろそろ法人も一代限りで閉店かなと諦観していましたが、先生のお話を伺って、奮起する思いが湧いてきました。
早速、明日からその準備にかかりますので、その節は、是非とも私どもにも先生と御社の貴重なお時間を頂きたく、願っております。
今回の改正は、企業体、特に医療介護分野は、市場ベースでの事業の透明かつ効率化を益々加速させるとともに、障害と児童保育は、社会福祉法人がそれぞれの意気を高めて、その存在理由を地域で深めることを、国は期待していると理解できて、力強く思いました。
今後とも、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
