お休みをいただいていますが、「番宣」はしなければなりません。
７月１７日（水）に、 HMS（保健・医療・福祉サービス研究会）にて「賃金高騰（人材争奪）時代の医療福祉業界の経営戦略セミナー ～医療福祉業界の最低賃金対策と給与規定見直しを含めた人事戦略」の講師を務めます。
（レジメから）
政府の本気度を理解する
- 国は、全国の法人経営者に新しい価値観を求めている。
- 給与の上昇から、日本経済を「成長型の新たな経済ステージ」へと移行を狙っている。
- 国は、必ず、最低賃金を１,５００円にする.
- 最低賃金を上げることで、日本の会社給与全体を上げることを狙っている。
令和６年度最低賃金の傾向（新聞記事からの抜粋）
- 今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会は、7月10日から議論が本格化した。
- 労働者側は物価の高騰などを受け大幅な引き上げを求めた一方で、企業側は大幅な引き上げには慎重な姿勢。
- 今年の春闘の賃上げ率は連合の集計で5.10％と33年ぶりの高い水準となったが、現在、全国平均で時給1004円となっている最低賃金は、今年度どこまで引き上げるか、その目安が厚生労働省の審議会で議論される。
- 10日に開かれた２回目の審議会で、労働者側は「春闘は歴史的な賃上げとなったが、社会全体に賃上げを広げていくことが必要だ。物価高が続いて労働者の生活は厳しさを増していて、最低賃金近くで働く人の暮らしは極めて苦しい」として、大幅な引き上げを求めた。
- これに対し企業側は「物価の高騰が続き、引き上げの重要性は理解しているが、中小企業では業績の改善が見られない中で人手確保のための防衛的賃上げが続いている。原材料費や労務費のコスト増加分を価格転嫁できない企業が相当数あることを考慮するべきだ」として、大幅な引き上げには慎重な姿勢を示した。
- 最低賃金は今後、審議会の議論を経て、今月下旬に全国の目安が示され、来月中には都道府県ごとの金額が決まる見通し。
2023年は、７月２８日に答申が出されている。
令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について
～目安はＡランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円～
本日開催された第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
この答申は、今年の６月30日に開催された第66回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は41円（昨年度は31円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると4.3％（昨年度は3.3％）となります。
最低賃金の上昇と社会福祉法人
最低賃金を 1500円にすることは、社会福祉法人の在り方さえも変えてしまう。
国は、同時に、法人の合併・統合、連携によるグループ化を政策として推進する。
小規模法人では、国の政策について来れないと考えているのではないか？
日本の多くの街では、これから５年ごとのフェーズで動く。2025年～2030年までが力勝負。2030年～2035年で集約。2035年～2040年で新しい秩序。但し、首都圏、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄県中部は５年～１０年遅れる。
