昨日、１月１０日のHMSセミナー「事務長・本部・経営企画の強化対策」のレジメが出来ました。
今、全国老施協のデイサービスの仕上げと１月２６日のHMS新春セミナーのレジメを作っているのですが、以下の表現を使うかどうか迷っています。まあ、これから２５年後世の中なんで、「ハズレたね。」と笑われれば良いわけですが、、。
「２０５０年、福祉の主役は営利企業（株式会社）が担っている。社会福祉法人は一部の法人を除き、見る影もない存在になっているかもしれない。」です。
年末年始、この３本のレジメを作成するために情報も集めていると、国の状況、財務省の考え、厚労省の考え、情報開示の義務化（法律）、プレーヤーの経営状況、ICT等の進歩、参入してきている企業、経営力、金融機関の評価などなどを考えていくと、「既存の政策と制度は早晩行き詰まる。」と。
では、どんな姿がサステナビリティーを担保し、ゴーイングコンサーンを考えていくと、結論が、、、。
結論は、「優秀な株式会社の能力は、厚労省の政策や制度を凌駕するかもしれない。」ということです。
こんなことを各県のセミナーで話をしたら、間違いなく出入り禁止ですかね。
少なくとも、この１週間、根を詰めて考えた結果なので、ある程度の自信と根拠があります。
大きな理由の一つに、「特養は単体で建っていても、大きな枯れ木になる。」です。
では、どうしたらいいか？
第一種社会福祉事業という概念を無くすことでしょうか。
ずっと、考えていたんです、「あれ？ 社会福祉連携推進法人って、そのための仕組み？」と。
だから、「箱根駅伝の繰り上げスタートってこと？」。
もし、それが目的なら、間違いなく、「いずれ財布はみんなのもの。」にされて、お金を吐き出させられますかね。
「社会福祉連携推進法人って、2050年の未来から逆算したの？」って。
だから、社会福祉法人に対して優遇している制度を株式会社に広げたら、、過疎地帯でも、そこに住んでいる人は困らないでしょう？
株式会社なら、医療、介護、障がい、施設、在宅、住宅、給食、生活、人生の卒業のお手伝い、亡くなられた後も全部やってくれますよ。
社会福祉法人の人は、「我々がなくなったらこの街はどうなるんだ。」と言うわけですが、「民間なら街ごと守ってくれますよ。」となるかもしれません。
もちろん、社会福祉法人でも優秀な経営者はいるわけで、そういう人たちは、株式会社よりもうまくやることでしょう。
ただし、そのような人は、社会福祉法人だけではなく株式会社も持つでしょうね。
私の考えは飛躍しすぎですか？
今までになく、こんなに時間を掛けて考えたんでに、頭がおかしくなりましたか？
私がひっかかることがあります。それは、「永田さんの法人は残れるよ。」とある方から言われたことです。
だから、「2025年と2050年、２５年後には、全く違う景色になっているのではないか？」
この話を１月２６日の冒頭ではヤバいので、中盤くらいの味が出てきたところでしようと思っています。
明日、矢野さんに私の意見を問うてみようと思っています。
矢野さん、責任重大ですよ（笑笑）。
↓↓ ご説明します。
