やはり、新地域医療構想でも、過剰病床を減らしにかかるわけですね。
厚生労働省は全国の医療機関を対象に、9月末までに過剰な入院用のベッドを減らした場合の補助金を倍増する。既存の仕組みで1床あたり200万円ほど支給しているのを410万円に増やす。全国で計7000床程度を削減し、医療の効率運用につなげる。
医療機関は入院患者の急増にも対応できるよう看護師らを一定数そろえる必要がある。人件費などをまかなうにはベッドの稼働率を高めることが求められ、そこに医療の非効率が生じる可能性がある。軽症患者に入院を勧めたり、入院期間を過度に延ばしたりする問題点が指摘されている。
病床削減は都道府県が窓口となり申請状況をふまえて各医療機関への配分額を決める。施設数が限られている産科や小児科、事業譲渡による削減は対象外とする。人員整理に伴う退職金の支給や診療体制の見直しなどに給付金をあててもらう。
人口減で必要なベッド数は少なくなっている。医療従事者の不足を背景に、近年は介護施設と連携した在宅医療の需要も高まっている。病床削減は地域の実情に合った医療提供体制への転換を促す狙いもある。
目下の物価上昇も重なって地方では経営難の病院が相次ぐ。厚労省は補助金の支給で地域の医療機関の再編も進むとみている。 医療施設の新設補助などと合わせ、必要経費として2024年度補正予算に計428億円を計上した。厚労省は25年度以降の継続も検討する。
