次々と、全国で中止、縮小、延期が発表になっています。
いよいよ、医療は始まりましたね。
時期に、介護も始まりますね。
（記事）
2月21日、広島県三次市市長は市議会定例会で2029年春の開院を目指す市立三次中央病院の建て替え事業の中断を表明した。
物価高や医療人材の不足が、地域医療を支える公立病院の経営を直撃している。中国地方では老朽化した病棟の建て替え延期や規模縮小など計画変更の動きが相次いでいる。施設や設備の更新が適切にできない場合は住民の命や健康に影響を与えかねず、全国の公立病院関係者でつくる団体はコスト上昇の実態に応じた財政支援を国に求めている。
総事業費は概算で250億5千万円だったが、工事費だけで40億～50億円の増額を予想。一方、現病院の24年度の事業収支は物価高や人件費上昇を受け、4億2800万円の損失を見込む。建て替えを進めた場合、採算の見通しが立たないという。
広島市東区に30年度の新病院開業を目指す広島県も物価高に伴う建築費増を懸念する。加えて、新病院に統合予定の既存の県立病院は看護師不足による病床稼働率の低下で経営が悪化。県は1300億～1400億円とする新病院の総事業費を維持するため、計画の一部変更を検討している。
滋賀県長浜市の長浜赤十字病院と市立長浜病院、同湖北病院の再編問題は先行きが不透明になってきた。昨年末に市立２病院の過去最大の赤字が表面化し、市が２０２７年春を目指していた日本赤十字社（東京）を指定管理者とする３病院の「経営統合」は事実上の先送りとなった。市は経営改善を優先させるが、改善の可否によっては、今後の再編事業に大きな影響を与える。
