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東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は31日、最悪の場合は直接死が29万8000人、全壊・焼失建物が235万棟に上るとする新たな被害想定を公表した。2012年の前回想定では、それぞれ32万3000人、238万6000棟とされていた。政府は23年度末までに死者を8割、全壊・焼失建物を5割減少させる目標を立てていたが、いずれも1割にも満たない減少にとどまり、遠く及んでいない。

経済被害は、間接的な影響も含めると292兆円。物価の高騰も反映して前回想定（13年）より72兆円増え、国家予算の2・5倍に達する。

国は今後、目標に向けた計画の見直しを迫られる。有識者会議は「従来の行政主体による対策だけでは限界がある」として、国民一人一人が住宅の耐震化や迅速な避難行動に取り組むよう呼び掛けた。国は最新の知見や防災対策に基づいて被害想定を改定するため、有識者で作るワーキンググループなど二つの会議で23年から議論を進めてきた。今回の改定では、地形や地盤のデータが高精度化し、被害を受ける地域がより広範囲に及ぶことが判明。福島県から沖縄県に及ぶ深さ30センチ以上の浸水域は前回より3割増え、1152平方キロとなった。

震度分布も修正され、静岡県から宮崎県までの主に沿岸部の最大149市町村で震度7を観測するとした。被害の想定では、南海トラフ沿いでマグニチュード（M）9級の地震が発生したと仮定。揺れや津波のパターンを組み合わせ、季節や時間帯、気象条件のケースごとに被害を推計した。

死者数が最悪となるのは前回と同様、風が強い冬の深夜に、駿河湾から紀伊半島沖の断層が大きく動き、東海地方の被害が甚大なケース。21万5000人が津波、7万3000人が建物倒壊、8700人が火災で死亡する可能性がある。前回より微減したが、東日本大震災の直接死（1万5900人）の18倍を超える。